福島市議会 2012-03-07
平成２４年 ３月定例会－03月07日-02号
平成２４年 ３月定例会－03月07日-02号平成２４年 ３月定例会
平成24年３月７日（水曜日）
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出 席 議 員（38名）
１番 梅津一匡 ２番 村山国子
３番 丹治 誠 ４番 大内雄太
５番 田畝誠司 ６番 誉田憲孝
７番 二階堂武文 ８番 羽田房男
９番 佐藤真知子 10番 後藤善次
11番 梅津政則 12番 阿部 亨
13番 菅野輝美 14番 大平洋人
15番 白川敏明 16番 萩原太郎
17番 小松良行 18番 半沢正典
19番 杉原二雄 20番 土田 聡
21番 小野京子 22番 高木克尚
23番 粟野啓二 24番 西方正雄
25番 佐久間行夫 26番 黒沢 仁
27番 尾形 武 28番 真田広志
29番 宍戸一照 30番 斎藤朝興
31番 須貝昌弘 32番 粕谷悦功
33番 山岸 清 34番 佐藤一好
35番 丹治仁志 36番 中野哲郎
37番 渡辺敏彦 38番 小島 衛
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 副市長 片平憲市
総務部長 斎藤信行
政策推進部長兼危機管理監
冨田 光
財務部長 鈴木智久 商工観光部長 佐藤幸英
農政部長 野地正栄 市民部長 髙村一彦
環境部長 菊池 稔
健康福祉部長 小林克弘
建設部長 清野和一
都市政策部長 佐藤祐一
下水道部長 大槻和正 会計管理者兼
会計課長安倍誠一
総務部次長 八島洋一 参事兼総務課長 羽田昭夫
参事兼財政課長 遊佐吉典 秘書課長 高橋信夫
水道事業管理者 冨田哲夫 水道局長 高木良明
教育委員会委員 中村恵子 教育長 佐藤俊市郎
教育部長 渡部富夫 代表監査委員 金谷正人
消防長 高木信雄
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議会事務局出席者
局長 半澤 隆 次長兼総務課長 佐藤芳男
議事調査課長 半澤義憲
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議 事 日 程
１ 代表質問
午前10時00分 開 議
○議長（粕谷悦功） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより質問を行います。
本定例会の質問通告者は、代表質問者として、28番
真田広志議員、24番
西方正雄議員、23番
粟野啓二議員、２番
村山国子議員、31番
須貝昌弘議員、19番杉原二雄議員、一般質問者として、14番
大平洋人議員、18番
半沢正典議員、25番
佐久間行夫議員、30番
斎藤朝興議員、13番
菅野輝美議員、７番
二階堂武文議員、９番
佐藤真知子議員、34番
佐藤一好議員、12番阿部亨議員、10番
後藤善次議員、17番
小松良行議員、１番
梅津一匡議員、33番山岸清議員、35番丹治仁志議員、４番大内雄太議員、６番
誉田憲孝議員、以上22名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。28番
真田広志議員。
◆28番（真田広志） 議長、28番。
○議長（粕谷悦功） 28番。
【28番（真田広志）登壇】
◆28番（真田広志） おはようございます。真政会の真田広志でございます。それでは、本年より14名となりました真政会を代表いたしまして質問を行います。
２万人に及ぶ死者、行方不明者を出した
東日本大震災からもうすぐ１年がたとうとしております。巨大津波と原発の重大事故は、平穏な私たちの日々の営みを無残にも打ち砕きました。自然の猛威が、人も家屋もまちまでをも一瞬でのみ込み、水も電気も燃料も通信手段までをも寸断し、自然の圧倒的破壊力とともに文明に寄り添う現代人の弱さをまざまざと思い知らされました。私たちがこの大きな反省、教訓を糧にどのような一歩を踏み出していくのか、今こそ問われるときが来ております。
作家の大江健三郎さんが、昨年、アメリカの
雑誌ニューヨーカーにおいてこのように述べられております。「私は長いこと、日本の近代の歴史を、広島や長崎の原爆で亡くなった人、ビキニの水爆実験で被曝した人、そして原発事故の被害に遭った人という３つのグループの視点から見る必要があると考えてきました。この人たちの境遇を通して日本の歴史を見詰めると、悲劇は明確になります。
そして、今日、
原子力発電所の危険は現実のものとなりました。刻一刻と状況が変わる中、この事故がどのような形で収束を迎えようとも、その深刻さは余りにも明確であります。日本の歴史は新たな転換点を迎えており、いま一度、私たちは、原子力の被害に遭い、苦難を生き抜く勇気を示してきた人たちの視点で物事を見詰める必要があります。今回の震災から得られる教訓は、これを生き抜いた人たちが過ちを繰り返さないと決意するかどうかにかかっております。
この震災は、日本の地震に対する脆弱性と原子力の危険性という２つの事象を劇的な形で結びつけました。前者は、この国が太古から向き合ってきた自然災害の現実です。後者は、地震や津波がもたらす被害を超える可能性をはらんだ人災であります。日本は一体、広島の悲劇から何を学んだのでありましょうか。
2008年に亡くなった現代の日本の偉大な思想家の一人であります加藤周一氏は、核兵器と
原子力発電所について話をしたとき、1,000年前に清少納言が書いた枕草子の一節を引用して、遠くて近きものだとしました。原子力災害は遠く、非現実的な仮説に思えるかもしれませんが、その可能性は常にとても身近なところにあるのです。
日本人は、原子力を工業生産性に換算して考えるべきではありません。広島の悲劇を経済成長の見地から考えるべきではないのです。地震や津波などの自然災害と同じように、広島の経験は記憶に深く刻まれているはずです。人間が生み出した悲劇だからこそ、自然災害よりも劇的な大惨事なのです。
原子力発電所を建設し、人の命を軽視するという過ちを繰り返すことは、広島の犠牲者の記憶に対する最悪の裏切り行為です。」
私は、この一文に非常に衝撃を受け、感きわまりました。くしくも
ニューヨーカーは、1946年、アメリカ人に広島のキノコ雲の下で何が起こったかを初めて伝えたヒロシマが一挙掲載された雑誌であります。私たちの祖先が経験してきたことは一体何だったのだろうか、むなしい思いが込み上げてまいります。
私たちは、まさにみずからが犯した大きな過ちに対して、長い長い期間をかけて、子供たちに、孫に、海に、山に償っていかなければなりません。また、私たちのふるさとを、水を、土を、草木をもとある状態に戻し、子供たちが生き生きと暮らせるまちにする、そのことこそが我々の責務であり、祖先に、そして子に、孫に対する償いではないでしょうか。それをなし得て初めて本当の復興と言えるのではないでしょうか。そのような思いを込め、質問をさせていただきます。
複合災害の影響並びに復興に向けての
本市予算編成方針中、まずは希望ある復興についてでありますが、阪神・淡路大震災における復興委員会の委員であった後藤田正晴元副総理は、政府や被災自治体が被災者の願いである個人補償などの生活再建よりもインフラ重視の開発復興に偏った嫌いがあるとし、もう少し生活の復旧の議論をすべきだったと後に反省の弁を述べておられるように、復興、特に今回の震災のような関東大震災や阪神・淡路大震災などの自然現象に起因する災害だけではなく、
原子力発電所事故による放射能汚染という人災を対象としなければならない複合的災害においては、単に開発偏重の復興ではなく、人間の復興、生活の再建を重視した復興に努めるべきではないかと考えます。
そこで、まずお伺いをいたしますが、
本市復興計画基本方針理念でもあります希望ある復興の考えについて、開発的復興と生活復興の観点からお伺いをいたします。
次に、震災による
本市人口動態推移についてでありますが、県によりますと、今般の大震災の影響による自主避難を含めた県外への避難者の総数は２月20日現在６万2,610人となっており、さらに福島県内で出産する女性が激減し、
東日本大震災が起きた昨年３月から８月期のお産数は前年同期に比べ２割減少、中でも県外に暮らす女性が実家に戻って出産する里帰り出産に関しては４割近く減るなど、お産の空洞化とあわせ、放射能に対する妊婦の不安により少子高齢化がますます加速する懸念が強まっております。
そこで、発災以降の本市の人口動態について、年齢構成や
地域区分別社会動態推移、出生数等自然動態の変化について伺うとともに、それらの傾向及び放射能の影響分析についてあわせて、お伺いをいたします。
次に、震災を経ての地域経済の動向でありますが、今回の地震と津波、さらには原発事故によります放射能が我が国並びに地域経済に対し長期にわたり広範かつ深刻な影響を与えることは疑いの余地がないところでありますが、そうした中、内閣府が先月発表いたしました
地域経済動向によりますと、全国11の地域のうち、南関東、九州、沖縄の３地域において景況判断を前回調査から上方修正するなど、
東日本大震災からほぼ１年がたち、東北以外の地域では震災の影響はほとんど見られない状況となっております。しかしながら、福島県の動向は、公共工事等の建設需要が大きく上回っているものの、その他の指標を読み解くと依然として厳しい状況にあろうかと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、震災の影響によります
本市経済動向の推移について、個人消費、建設需要、生産活動、雇用、労働、物価、企業金融等、それらに対し、各種指標別にお伺いをいたします。
次に、震災による本市税収等の影響であります。
平成23年度は、
東日本大震災並びに放射能の影響により、法人市民税並びに
固定資産税等市税の大幅な減収及び使用料等の減により、本市財政は非常に厳しい状況にあるものと思われます。
そこで、前年度対比、個人、法人市民税、
固定資産税等税収及び税外費目における歳入についてお伺いするとともに、それら震災の影響をひもとく上でも、予算に対しての納付状況を示した収入率及び調定額に対しての納付率を示した収納率、それぞれの見込みを伺うとともに、それら震災による影響分析についてあわせて、お伺いをいたします。
次に、震災後の
本市財政運営の基本方針についてでありますが、本市においては、
東日本大震災という未曾有の大災害並びに放射能災害からの復旧、復興という大きな課題に加え、緊急性のある防災、減災のための施策、地域経済の再生、超
少子高齢化社会に向けた総合的な
地域福祉施策、
資源循環型社会の構築等の重要政策課題を推進していかねばならず、さらには主財源たる地方税収入は、震災の影響から法人市民税並びに固定資産税を含め当分厳しい状況が予想されます。
また、一時的復興、再生需要等を除くと、景気や雇用情勢の悪化への強い懸念、冷え込みが当面継続することが考えられますことから、単
年度予算編成方針もさることながら、中長期的視点に立った
財政運営方針の抜本的な見直し、例えば未利用地等の売却促進や市有資産の有効活用、受益者負担の適正化の検討等による歳入の確保、歳出における公債費負担の低減並びに特別会計、企業会計の見直し等の改革等々が今こそ必要でないかと感じておるところであります。それらを大きく踏まえた上で、自主財源の確保、財源の重点配分、市債運用の観点から、真の復興へ向けての財政運営の基本方針についてお伺いをいたします。
次に、真政会の平成24年度予算要望についてであります。
真政会は、平成23年11月７日、瀬戸市長に平成24年度予算編成に関する要望書を提出し、復興の観点から、福島市復興計画の着実な実施、
ふるさと除染計画の着実かつ迅速なる実施ほか13の基本政策並びにそれに基づく所管部ごとの具体的要望、施策を提案いたしました。
そこで、平成24年度予算編成にあたり、真政会の要望、提案が具体的にどのように反映されているのでありましょうか、各所管部ごとにお伺いをいたします。
次に、福島市総合計画についてであります。
福島市総合計画は、平成23年度からの10年間、本市の目指すべき将来都市像及び施策の方向性を示すものであり、
本市まちづくりの指針というべきものであります。今般の災害に対しては、福島市復興計画を福島市総合計画を補完すべきものとして位置づけ、対応することとされております。
しかしながら、今般の複合災害は、本計画に掲げる将来像や施策に対しても多大なる影響を与えかねない重大なものであると考えます。福島市総合計画についての
施策別指標等を含めた見直しについてお伺いをいたします。
次に、復興に向けた地方分権、地域分権の考えについてでありますが、先般の
東日本大震災及び原発事故による放射能汚染という、我々がかつて経験したことのない未曾有の大複合災害は、実情を知らない統括管理者であります中央政府と現場で苦悩する権限も財源も持たない地方自治体とを皮肉なまでに鮮明な対照図で浮き彫りにし、現在の
地方自治制度のふぐあいを改めて露呈した形となりました。この約１年に及ぶ被災現地の苦悩は到底中央政府に届くべくもなく、ある種の怒りを覚えると同時に、今さらながら地方分権の必要性を痛切に感じざるを得ない。市町村がみずからさまざまな市民要求にこたえるために必要な権限、財源、事務を保有するのは当然の権利であり、地方自治の基本原則であると言えます。
すべての地方自治体が、それぞれの基礎自治体における住民ニーズに対応でき得るきめの細かい住民サービスの提供と広域的視点からのあらゆる事態に対応でき得る経済力の強化、その両方の役割的側面からその制度そのものを考え直していかなければなりません。中央集権による縦割り、二重行政の無駄を省き、大規模災害への対応、来るべき
少子高齢化時代に対応し得る経済力を身につける、すべての自治体においてこの両側面から現在の
枠組みそのものを見直すべきときが来ているのではないでしょうか。そういった観点からも、
地方自治そのものを将来的には地域分権型の道州制のような大きな枠組みをも視野に総合的に考えていく必要性があると感じております。
そうした中、大阪維新の会が大阪都構想を掲げ、府知事選並びに市長選に圧勝をいたしました。大阪都構想という考え方は、私は、大阪市を９から10程度の公選区長を置いた中核市並みの基礎自治体とし、東北全体よりＧＤＰの大きな大阪府を
国際的都市間競争に勝ち抜ける経済力を持った広域自治体として位置づける、いわゆる道州制でいうところの特別州的役割を担うという意味合いにおいては、地方分権に逆行するものではなく、そのように理解をし、私も塾生として参加をさせていただいたわけであります。今回の大震災の反省に立ち、将来的には東北全体を１つの広域自治体という大きな枠組みの中でとらえていく必要性があるのではないでしょうか。
そこで、復興は被災地の尺度で進められるべきであり、中央集権体制による縦割りの弊害が今般の震災復興の大きな妨げとなったという深い反省に立ち、本市復興に向け、将来的に道州制移行等を含め、地方分権、地域分権の考え方についてお伺いをいたします。
次に、創造的復興に向けての
分野別事業施策中、全市除染に向けての取り組みと課題についてでありますが、原発事故からもうすぐ１年が経過しようとしております。多くの小さな子を持つ親は、放射能による無用な被曝を避けるべく、ある家族は自主的に避難をし、残った子供たちに対しても屋外で遊ばせることをためらう傾向にあることから、最近では外で無邪気に遊ぶ子供の姿を見ることも、元気な子供の声を聞くこともめっきり少なくなりました。子供たちの元気な声を取り戻すためにも、一日も早い線量低減に向けた除染が求められるところであります。
福島市においては、
ふるさと除染計画に基づきまして、
重点除染地域である大波地区及び渡利地区において民家等の面的除染を開始したところでありますが、敷地内の土質や放射性物質の状況によって作業の一部見直しが必要となったこと、また発注仕様の確立や業者の確保の問題等によりましてスケジュールにかなりのおくれが生じており、また放射能の健康への影響に対する不安から、それらの地域以外の線量の高い地域からも早急なる除染の実施を求める声が多く寄せられている状況であります。
そこで、福島市
ふるさと除染計画に基づく除染事業の進捗についてお尋ねをいたしますが、
重点除染指定地区、それぞれの地区ごとにおける、例えば
地域除染対策委員会組織の立ち上げを含めた
地域除染計画の策定状況、仮置き場の設置もしくは置き場の確保状況等の除染事業の
具体的進捗状況について伺うとともに、見えてきた除染の課題並びに課題解決に向けた今後の対応策についてあわせお伺いをいたします。
また、市民に仮置きの場所、地形の妥当性や安全性を理解してもらうための仮置きの構造指針、
汚泥等発生量と質の適切な予測による適切な規模の設定、
保守管理指針等々に関し明確に示していく必要があります。また、中央地区等の都市部においては、用地の確保の面からも置き場の地域内設置は困難であることが予想され、市内全域を見据えた仮置き場の配置検討が求められることからも、仮置き場の構造、管理指針等のガイドライン並びにそれぞれの地域特性を考慮した仮置き場の
全市配置計画についてお伺いをいたします。
次に、市が管理いたします本市公共施設、例えば通学路等の管理道路、
スポーツ文化施設、公園、河川、下水道施設、市営住宅、
駅前等市民利用広場など、それぞれにおける現在の除染の進捗状況と実施時期を含めた今後の具体的な計画についてお伺いをいたします。
次に、
線量低減化活動支援事業についてでありますが、将来を担う子供が生活空間として過ごす時間が多い公園、通学路などにおける放射性物質による放射線量の低減を図るため、町内会等に対し上限50万円の補助を行うものであり、現状において本
補助事業活用による除染作業に関しては、
自治会等実施主体によってその手法もさまざまであります。
しかしながら、高圧洗浄機による除染作業は、私も幾つかの町会の方と一緒に行ってまいりましたが、側溝汚泥等の一時的仮置き場も設置できないような地域においては、基本的には道路上表面の放射性物質を側溝等に落とし込むだけの作業にとどまっているため、道路表面の線量は若干なりとも下がる一方、側溝上部の線量は逆に上がるという悪循環に陥っている現状であることから、仮置き場の確保がなされていない現状においての除染活動に疑問の声が上がっております。
そこで、
線量低減化活動支援事業における補助申請、交付状況並びに
除染等実施状況並びに効果の検証並びに今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、終末処理場問題についてであります。
堀河町終末処理場の汚泥に関しては、一時44万ベクレルの
放射性セシウムが検出されるなど、今なお高濃度の放射性物質が検出されているものの、処分方針が不明確であり、現在は施設の一部を改修し、場内に仮置きがなされている状態であるが、容量の限界が近づいていることからも、早急な対応並びに方針の明示が求められてきております。
先日、隣接いたします堀河町会並びに東浜町会において汚泥減容化に関する地元説明会が開催されたところでありますが、堀河町
終末処理場汚泥処理に関しての国との協議内容の進捗及び
汚泥減容化等、当面の対応と今後の見通し、周辺環境への影響を考慮した汚泥の保管、管理指針の明示、さらには臭気や放射線の遮断、さらなるモニタリングの徹底、公表、住民説明の実施など周辺住民への配慮についてお伺いをいたします。
また、それに伴うところの
合流式下水道緊急改善事業計画の見直しと降雨時においての
放射性物質等を含めた
夾雑物流出防止施策についてお伺いをいたします。
次に、安心、安全の確保に向けた施策についてでありますが、福島市においては現在500メートルメッシュによる
空間放射線量マップの作成、公表を進めているとのことでありますが、しかしながら、市民が求めている
放射線量情報は、例えば自分の家の前の線量であるとか通学路の線量であるとか局所的、具体的な情報であろうかと思います。
本市が予定しているメッシュ間には、例えば1.5マイクロシーベルト・パー・アワーの場所もあれば0.3マイクロシーベルトのところもあるであろうと思います。特に事故後約１年がたつ今日においては、物質的減衰や自然要因の減衰が見られる一方、
側溝等流れ込みや地形、地質、道路形状等、さまざまな要因によって高線量の区域と低線量区域が同一集落地域内に混在している状況にあることから、一定以上間隔のあいた測定結果に一体どのような意味合いがあるのか甚だ疑問であり、市民のおおむねすべての方々が同じ感覚を抱いているものと推測されることからも、今後、
モニタリング実施においては市民生活の現状に即した形での対応が求められてまいります。
そこで、安心を担保できる定期的かつ詳細な
環境放射能測定と市民による線量測定結果の利活用並びに
地理情報共有システム導入等を含めた迅速な公表体制の構築についてお伺いをいたします。
次に、福島第一
原子力発電所の事故により大量の放射性物質が放出され、福島市民の多くが被曝をいたしました。中でもセシウム137は半減期が30年と非常に長いことから、我々市民は長期にわたる低線量被曝と闘っていかなければなりません。環境放射能による健康被害への懸念を払拭し、福島市民に元気と活力を取り戻していただくためにも、徹底した
放射線健康調査、管理体制の構築並びに医療体制、相談、補償制度の確立が求められます。
そこで、放射能の影響に対する市民の
健康管理施策について幾つかお尋ねをいたします。
現在行われている
放射線健康調査事業、ホールボディーカウンターにおける
具体的線量評価方針と検査の進捗、結果の分析についてお伺いをいたします。
また、今後特に求められる
放射線先進医療体制の確立推進、将来にわたる
甲状腺検査等健康調査体制の構築並びに放射線に起因すると思われるすべての病状に対しての
健康補償制度の確立についての見解をお伺いいたします。
次に、昨年行われました積算線量測定における結果分析についてお伺いをするとともに、
線量別健康影響評価の具体的基準及び年齢、性別と放射線リスクの評価、指導方針についてあわせて、お伺いをいたします。
次に、特に放射線に対する影響を受けやすいとされる妊婦や子供たちに関してお尋ねをいたしますが、妊婦や幼児並びに児童生徒それぞれに対する放射線健康リスク管理、心と体のケア、心身の健康促進に向けての具体的な対策及び方針を伺います。
次に、本市教育方針についてであります。
新学習指導要領においては、子供たちの現状を踏まえ、生きる力を育む理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視するとされております。次代を担う子供たちが目に見えない放射能の脅威とどのように向き合い、これからの社会を強く生き抜いていくのか、まさに福島の子供たちに課せられた大きな大きな課題であると言えます。
そこで、学習指導要領、生きる力の具体的考え方と生きる力を育む具体的施策についてお伺いをいたします。
続きまして、自主避難者支援についてであります。
15歳未満の児童生徒や未就学児などの健康不安から、家族が離れて自主避難を選択せざるを得ない家庭が後を絶ちません。避難しても、二重生活による家計の圧迫、なれない生活への不安から家庭崩壊につながるケースも少なくはありません。早急にさらなる支援策を検討すべきでありますが、そこで、自主避難者数及び内訳、避難先、民間賃貸住宅借り上げ制度等各種制度利用状況を含めた自主避難市民の現状及び自主避難市民に対する具体的支援施策についてお伺いをいたします。
また、福島の未来を担う子供たちが一日も早く愛すべきふるさとへ帰れるためにも、また今後さらなる自主避難者を出さないためにも、低線量地区への住宅建設及び住宅政策そのものを見直す必要があることから、低線量地域への公営住宅整備等、住宅供給に対する考え方と震災を経ての市営住宅総合活用計画、住宅マスタープランの指針並びに計画の見直しについてお伺いをいたします。
次に、
原子力発電所事故に伴う損害賠償の範囲と課題についてでありますが、原子力損害賠償中間指針追補において、自主避難対象区域における自主避難者及び避難せず同区域に滞在し続けた者に対しそれぞれ賠償方針が示され、少なくとも避難対象区域以外の区域において、住民が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり、またその危険を回避するために自主的避難を行ったことについてもやむを得ない面があるとして、自主的避難の合理性を認め、賠償の対象と位置づけたことや自主的避難を行わず、同区域に滞在し続けた者に生じた精神的苦痛及び生活費の増加費用への賠償を正面から認めたことは評価に値するところであります。
しかしながら、18歳以下の子供や妊婦に対するそれぞれの基準額もさることながら、それ以外の者に対して、事故発生当初の時期の損害として一律に賠償することとされる基準額に対しては、精神的賠償分も含まれ、さらには１度限りの賠償となる公算が高いとされていることからも、発災以後今日の精神的、物質的損害の大きさ、市民感情等を勘案すると到底納得に値しません。国及び原子力損害賠償紛争審査会に対し、賠償額、範囲等の見直し及び賠償の期間継続を含め強く求めるべきであります。当局の見解をお伺いいたします。
また、市民に対する個人賠償の現状と損害賠償請求支援策についてお伺いをいたします。
次に、放射能に起因すると思われる固定資産税、住民税等の税収及び施設使用料等税外収入の減、水道事業損失等を含め、損害賠償の対象とされるべきであります。自治体賠償の考え方と東電に対する賠償請求の実態及び方針についてお伺いをいたします。
続きまして、産業の復興と振興施策についてでありますが、阪神・淡路大震災の反省から、道路等インフラが震災前の状態より創造復興しても、被災者の生活と地場産業が復興しない限り、被災地の真の再生はなし得ないという基本原則に立ち、幾つか質問をいたします。
まずは、農地、水田、畑地、樹園地等、それぞれにおける除染推進事業の進捗並びに今後の見通し、また見えてきた課題についてお伺いをいたします。
次に、農地における体系立てた放射能汚染検査の必要性についてであります。
現在の検査では、きめ細かい土壌汚染度の測定がなされていないため、作物への移行率がはかることができません。しかしながら、田畑１枚ごとの土壌検査とマップの作成並びに地域、品目ごとの予備調査を行うことにより、地域、作物の品種、地質、地目等による移行率、移行傾向をある程度読み解くことが可能となってまいります。
そこで、中長期的視点からの農業復興に向け、農地における田畑１枚単位での土壌分析によります農地全域放射能汚染マップの作成と予備検査の実施及び農産物の全量検査等出荷前検査の拡大、加工食品、工業製品における測定検査体制の充実強化についてお伺いをいたします。
次に、本市基幹産業であります観光業の復興に向けた取り組みについて、観光地除染の方針と具体計画並びに震災を受けての福島市観光振興計画の指標見直しと観光振興の基本戦略と施策の実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、震災による影響、とりわけ原発事故に伴う風評被害により、市内産業全体がかつて経験したことのない大きな打撃をこうむっております。一日も早い損害賠償の履行並びに産業の真の復興が待たれるところでありますが、本市農業、商工業、観光業における実被害、風評被害の実態及び損害賠償請求額と内訳、支払い実績についてお伺いをいたします。
また、今後の風評被害払拭に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
次に、原発事故の影響や風評被害により失った福島県産の信頼を取り戻し、福島ブランドを再構築していくことが福島市産業復興のかぎとなるのではないでしょうか。
そこで、福島ブランドの復興、再生、開発に向けた地域産業６次化推進や産学官連携等の考えと施策展開及び中小企業振興に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、企業等の誘致についてでありますが、妊婦や子供をはじめとする市民、県民の継続的な健康管理を行うため、放射線健康障害にかかわる最先端の治療、研究拠点となる施設等の誘致が求められます。また、円高や放射能の影響により、一般企業等の誘致においても大変厳しい状況に置かれていることから、さらなる誘致促進に向けた施策を講じなければなりません。
そこで、放射能に関する最先端医療及び研究機関並びに企業等誘致に向けての特区制度の利活用等を含めた考え方と具体的取り組みについてお伺いをいたします。
次に、復興における追加的経済効果流失の懸念についてでありますが、放射線対策を含めた災害復旧等追加的復興需要額と本市経済波及効果試算についてお伺いをいたします。
また、復興需要のスピルオーバーを防ぎ、地元事業者育成と受注機会の増大による地域復興を促進する意味合いから、分離分割発注を含めた地元中小事業者の受注確保に向けた考えと対策についてお伺いをいたします。
次に、震災復興特別区域法及び復興交付金制度の活用についてであります。
政府は、復興特区法に基づく復興交付金の財源として約２兆円の予算を確保いたしました。交付対象は県と県内59市町村を含め11道県222市町村、復興交付金の使途は、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通、環境の５省が所管する集団移転や市町村道整備など40の事業と復興に効果があると見られる関連事業が盛り込まれております。地方負担は実質ゼロで、復興の効果を高める関連事業にも使えることから、政府は、ひもつき補助金と異なり、自治体の自由度が高い交付金としてアピールしてきたわけでありますけれども、今回の復興交付金事業において本市が１次申請を行わなかった理由並びに現在協議取りまとめが行われております２次申請においての具体的事業計画内容及び今後の採択の可能性についてお伺いをいたします。
次に、被災地における規制緩和や税、財政、金融面の優遇措置を行う復興特区について、土地利用再編等特区制度活用による具体的復興のビジョン並びに復興整備計画策定状況、今後の見通しについて伺うとともに、規制緩和や税制特例活用による具体的復興のビジョンと復興推進計画策定状況、今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、同制度は、
東日本大震災の被災地復興支援を目的とした制度であるにもかかわらず、使い勝手の悪さなどを指摘する声も多く聞かれますが、同制度活用においての課題についてお伺いをいたします。
次に、
エネルギー政策の転換について、オイルショック以降、我が国の
エネルギー政策の主眼は原子力発電の推進によって石油への依存度を減らすことに置かれてきました。その主役を担ってきたのは、経済産業省、電力会社、一部の専門家であり、審議会などの場を通じて決定された原子力発電を基軸とする計画が国策として推し進められてまいりました。それら強固な人的結合、さらにはいわゆる電源三法交付金などの金の流れがこうした政策を支えてきたと言えます。
原子力の推進を基本とする
エネルギー政策は、我が国の環境政策においても決定的な影響を及ぼし、原発推進政策の陰で再生可能
エネルギーの導入の必要性がこれまで真摯に顧みられたことはありませんでした。再生可能
エネルギーの推進を目的として制定されたはずのＲＰＳ法は機能せず、逆に再生可能
エネルギーの推進にブレーキをかける役割を果たし、結果として我が国は再生可能
エネルギー政策において世界の潮流から取り残されてしまいました。さらに、これまで
エネルギー需要の抑制にはほとんど関心が払われず、むしろそのさらなる拡大を見込むことによって
原子力発電所などの発電所の建設が推し進められてまいりました。
このような原子力発電の推進を基軸とする
エネルギー政策は
原子力発電所の安全性を大前提としており、このため、電力会社と政府、関係機関は一体となって
原子力発電所の絶対の安全性を喧伝し続けてまいりました。この命題は、いつしか原子力発電を推進する関係者が共有をし、関係者自身が信じて疑わないドグマにまで成長してしまいました。こうして生み出された安全性への過信が、
原子力発電所の安全対策の不備、そして昨年３月11日に発生した
東日本大震災による福島第一
原子力発電所の大事故を招来した大きな原因の一つではないでしょうか。
政府は、2010年６月、発電における原子力の比率を2030年に当時の30％から50％に高めることを含む
エネルギー基本計画を閣議決定し、さらに14基の
原子力発電所を増設しようとしてまいりました。地球温暖化対策においても、こうした原子力発電の推進をその前提としてまいりました。
しかし、今回の大震災をきっかけとする福島第一
原子力発電所の事故と電力危機は、我々にこれまでの
エネルギー政策からの決別を迫っております。福島第一
原子力発電所の惨状は、我が国の
エネルギー政策の惨状にほかなりません。取り返しのつかない巨大な失敗を二度と繰り返さないために、我々は
エネルギー政策そのもののあり方を根本的に見直し、全く新しい
エネルギー政策を構築していかなければなりません。
そこで、脱原発と
エネルギー政策の転換についての考え方、再生可能
エネルギー活用における本市各種計画、例えば福島市新
エネルギービジョン、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画における指標の見直し並びに設定の根拠、数値目標の達成に向けた具体的な施策についてお伺いをいたします。
次に、
エネルギー関連産業の積極的誘致と新規参入支援施策についてお伺いをいたします。
次に、社会基盤整備と危機管理において、震災に強い社会基盤整備に向けての施策でありますが、
東日本大震災により、本市においては多数の住宅の損壊とともに、断水や停電などにより多くの市民が避難生活を余儀なくされたほか、公共施設においてもこれまでにない甚大な被害をこうむりました。これら震災における被害の現状及び教訓を受けとめ、特に見直しが必要であろう施策、例えば市道や橋の長寿命化修繕事業、学校施設等復旧事業、緊急時給水拠点確保事業等における進捗と計画の見直しについてお伺いをいたします。
次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、政府においては、中央防災会議の下に設けられた東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告等を受けて、津波、防災対策の充実強化等を中心とした防災基本計画の修正を昨年12月に行いました。こうした動きを踏まえ、地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会において、地方公共団体における防災、減災対策のもととなる地域防災計画について、地震、津波対策の充実強化を図る観点から、避難対策等災害の応急対策とその準備のあり方を中心に検討を行い、地方公共団体が計画を見直す際に参考となる留意点や参考事例などが取りまとめられたところであります。これら報告書と防災基本計画修正内容並びに
東日本大震災における本市の総括、検証を踏まえ、地域防災計画の具体的な見直し、改善点についてお伺いをいたします。
続きまして、希望ある復興へ向けてでありますが、福島がその安全性を発信し、世界的な風評被害を払拭して初めて真の復興への道が開けてくるものと確信をいたします。国際的視野に立った復興の取り組み、広域的な復興イベント開催に対する考え方と具体策並びにソーシャルメディア、ＩＴ活用等によります国内外への復興情報の発信についてお伺いをいたします。
最後の質問でありますが、西棟建設に際し、議会棟という概念に固執することなく、災害の拠点施設、市民利用施設等の拡大、復興の象徴的意味合いを持たせるなど、議場等議会スペース規模の再検討を含め、役割、機能全般、基本設計の見直し等をも視野に入れ再検証すべきと考えますが、改めて新庁舎建設に対する機能的役割、考え方並びに建設時期についてお伺いをいたします。
以上で私の質問は終わりますが、この３月末をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上等にご尽力いただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。退職後の人生が健康で心豊かに過ごされますよう、またすばらしい第２の人生のスタートとなりますことをご祈念申し上げます。
最後に、私ごとでありますが、昨年の末、第２子が生まれました。男の子でありました。最近、笑うことを覚え、目が合うと笑いかけてくれます。福島の子供たちは、このような大変な状況の中で生まれてきたなどということは知る由もありません。福島に限らず、笑い、幸せになることは、生まれてきた子供たちすべてに平等に与えられた権利です。私たち大人は、この笑顔を曇らせてはいけません。私たち大人が子供たちの笑顔を守るためにも、希望ある福島市、希望ある復興に向け頑張っていかねばなりません。
ここにおられる皆様方とともに、次代を担う子供たちに誇れる希望ある福島市を必ずやつくり上げていく、そういった決意、覚悟を申し述べさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） おはようございます。28番
真田広志議員のご質問にお答えいたします。
初めに、希望ある復興の考え方についてでありますが、復興にあたっては、市民生活の安全と安心の確保、産業の復興と振興のため、中心的な事業を４つのプロジェクトに位置づけ、重点的に実施することにいたしました。
市民生活の安全と安心の確保では、安全と信頼プロジェクト、子どもプロジェクトなどによりまして、徹底した除染を主体として復興を推進し、市民の健康や子供の未来など市民の生活を守るための施策、事業に取り組んでまいります。
また、産業の復興では、活力プロジェクト、元気プロジェクトにより、風評被害対策を含め、農業、商工業、観光など既存産業の振興や企業誘致を推進し、産業、社会の活力を高め、子供からお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現に向けて希望ある復興を進めてまいります。
次に、財政運営の基本方針についてでありますが、平成24年度の予算編成にあたりましては、震災や原発事故の影響により固定資産税などの市税の大幅な減収が見込まれる中、希望ある復興に向けた４つの復興プロジェクトを最優先課題と位置づけ、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により財源の重点的かつ効果的な配分に意を用いたところでありますが、今後におきましても、引き続き自主財源の確保、財源の重点配分及び市債の適正な運用を基調に健全な財政運営の維持に努めてまいります。
次に、福島市総合計画の見直しについてでありますが、議決をいただき決定いたしました将来都市像、施策の方向性及び重点施策につきましては、今後も市政の運営にあたって
本市まちづくりの基本とすべきものと考えております。
しかし、
東日本大震災からの復興は今後のまちづくりの大きな課題であることから、前期基本計画を補完する計画として、復興に向けての短期的な取り組みや市民を放射能から守る安全で安心なまちづくり、災害に強いまちづくり、産業の振興など、中長期的な取り組みの方針を示す復興計画を策定したところでございます。復興計画に位置づけた４つの復興プロジェクトに基づき、復興を強力に推進し、前期基本計画で掲げました施策別指標の達成にも努めてまいります。
次に、本市復興に向けた地方分権等の考え方についてでありますが、今回の震災は、地震、津波、
原子力発電所の事故を起因とする複合的な災害であります。そして、その状況は被災地ごとにさまざまであります。このため、復興にあたっては、地域の実情を十分に考慮することが重要で、地域の主体性を重んじ、権限及び財源においても地域に一定の裁量権を与えるなど、地方分権の考え方、地域間の連携によって復興を推進させるべきと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（粕谷悦功） 総務部長。
【総務部長（斎藤信行）登壇】
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
まず、震災以降の人口動態についてでございますが、推計人口に基づく２月１日時点における人口動態の内訳は、転入転出の社会動態では、転入が8,634人、転出が１万3,399人で差し引き4,765人の減、出生、死亡の自然動態では、出生が1,987人、死亡が2,738人で差し引き751人の減となり、合計で5,516人の減となっております。
また、年齢構成別では、特にゼロ歳から15歳までの年代で2,596人の減となっており、さらに子育て世代の25歳から45歳までの年代で2,588人の減となり、これらの世代を合わせますと5,184人の減と、全体の約９割を占める状況となっております。
なお、地区別の社会動態では、中央地区で1,049人の減、清水地区で762人の減、渡利地区で716人の減、北信地区で663人の減となっており、これらの地区を合わせますと3,190人の減となり、全体の約６割を占める状況となります。これらの人口減少につきましては、原子力災害の影響が大きな要因の一つと考えているところでございます。
次に、震災の影響による経済動向の推移についてでございますが、２月末の県の経済動向の公表によりますと、まず個人消費につきましては、大型小売店での販売額の対前年同月比の伸びをはじめ、乗用車新規登録台数でも４カ月連続で前年を上回っている状況などから、持ち直しの動きが見られると判断されております。
また、建設需要につきまして、公共工事では前年を大幅に上回っているものの、新設の住宅着工戸数では依然として前年を下回っている状況にあります。
生産活動につきましては、低水準ながら持ち直しの動きが見られると判断されており、雇用につきましては、一部に改善の動きが見られるものの、雇用保険受給者の増加などから引き続き悪化が懸念される状況にあります。
また、物価につきましては、企業物価指数、消費者物価指数ともに対前年同月比で微増の状況にあり、企業、金融の中の企業倒産は震災により増加が懸念されるものの、金融預金残高や貸し出し残高はともに前年を上回っている状況にあるとの指数の報告がございます。
総合的には、景気は厳しい状況にあるものの、生産活動や個人消費などに持ち直しの動きが見られるとの判断でございます。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
【
政策推進部長（冨田 光）登壇】
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
まず、福島市
ふるさと除染計画の進捗についてでありますが、福島市
ふるさと除染計画に基づく除染事業の進捗状況は、最
重点除染地域として指定いたしました大波地区の除染を昨年10月から開始し、３月１日現在、実施中を含め280戸、全体の67％、418戸が全体でございますけれども、67％の住宅を除染し、３月中には企業等を含め、住民が居住または仕事をする施設の除染を終了する予定であります。渡利地区は、本年２月に除染を開始したところであります。
また、各町内会等におきましても、
線量低減化活動支援事業を通じ、698町内会等が地域の除染対策のための組織を立ち上げ、各町内会等の除染計画を策定しております。
仮置き場につきましては、市内の数カ所で周辺地域住民の皆様との協議を続けておりますが、現在のところ公表できる段階には至っておりません。
次に、計画目標、除染の課題と対策についてでありますが、計画目標につきましては、現在放射性物質汚染対処特別措置法が平成24年１月１日に全面施行されたことから、法が定める要件を満たすよう、福島市
ふるさと除染計画第１版を見直し、国、環境省と協議いたしまして、特別措置法に基づく除染計画、法定計画として策定を進めているところでございます。改定後、第２版の計画においては、今後の各年度の優先除染地域を明示するなどして計画的に実施してまいります。
また、除染の課題といたしましては、面的除染を迅速に進めるためには仮置き場の設置が重要であり、地域住民の皆様のご理解を得るため、今後とも設置に向け努力してまいります。
次に、仮置き場についてでありますが、原則として、昨年12月、環境省が策定いたしました除染関係ガイドライン及び本年１月に全面施行いたしました放射性物質汚染対処特別措置法に基づく仕様により設置してまいります。
なお、現在大波地区で採用いたしましたＬ字擁壁を使用する地上設置型の仮置き場のように、地域の特性に応じる工法についても国と協議しつつ、今般改定作業中の福島市
ふるさと除染計画第２版に明示し、優先除染地域を優先して設置を進めてまいります。
次に、自主避難者の現状につきましては、全国避難者情報システムへの登録では２月末現在6,462人となっており、その避難先としては、県内61人、県外では、山形県3,508人、新潟県525人、東京都221人、秋田県214人、埼玉県181人、北海道166人などとなっており、ほぼ全国の都道府県に避難している状況です。避難住宅については、避難先自治体等が提供する雇用促進住宅、市営住宅等の公営住宅や民間借り上げ住宅などを利用している方が多いと思われますが、詳細は把握しておりません。
また、自主避難市民に対する支援策につきましては、市の状況をお知らせするために市政だよりの送付や健康調査などの情報提供のほか、乳幼児健診や予防接種に関する費用の償還払いなどを行っております。さらに、先月より自主避難者行政相談窓口を山形市と米沢市に開設し、個別の相談に当たっているところです。
今後は、徹底した除染や最先端医療の整備促進や健康管理体制の充実による安全と安心の確保、既存産業の振興と新たな産業の誘致による雇用の確保や災害に強いまちづくりの推進などにより、市民が将来に夢と希望を持てるまちづくりに取り組み、自主避難された方が一日も早くもとの生活に戻れるよう努めてまいります。
次に、国及び原子力損害賠償紛争審査会に対する賠償額、範囲等の見直し要求につきましては、自主的避難等に係る損害の範囲が示されましたが、県南、会津、南会津の３地区が対象にならなかったこと、また平成24年１月以降の損害について示されなかったことなど、十分納得できるものではありません。なお、
原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、確実に賠償の対象となるよう、今後とも見直しにつきまして強く国等へ求めてまいります。
次に、東電に対する損害賠償の実態と方針についてでありますが、東京電力福島第一
原子力発電所事故により本市が昨年12月までに自治体としてこうむった損害約12億3,600万円について、去る３月１日に東京電力へ請求をいたしました。また、水道事業分約２億1,000万円及び下水道事業分約１億3,800万円につきましては、同日付で別途郵送により請求をしたところであります。
今後につきましては、今年度分として３月までの分を請求するとともに、次年度以降も、地方交付税による財源補てんがなされない税収分も含めまして、事故が完全に収束するまで継続して請求をしていく方針であります。
次に、放射線に関する最先端医療機関等の誘致に向けた考え方と具体的取り組みについてでありますが、医療関連の研究開発や製造拠点が整備されることにより高度な医療体制が構築され、市民の健康増進につながるとともに、関連企業の誘致や市内事業所への新分野への進出による雇用の場の創出など、地域経済活性化への効果が期待されると考えております。
具体的な取り組みといたしましては、福島県への産業の集積を目的として、県及び県内市町村共同で申請いたしました復興推進計画、ふくしま産業復興投資促進特区の中に医療関連産業についても位置づけたほか、市独自の最先端医療体制の整備に係る復興特区の設定についても検討してまいります。
次に、復興交付金の１次申請を行わなかった理由についてでありますが、復興交付金の対象地域は、津波などにより相当数の住宅、公共施設、その他の施設の滅失または損壊等の著しい被害を受けた地域となっていることから、復興交付金事業計画の作成にあたっては、本市の被害状況と復興に向け必要な事業について十分精査する必要があると判断したところであります。
また、第２回目の提出期限に向けては、学校施設環境改善事業、道路事業、公営住宅ストック総合改善事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業等の事業について提出を検討しております。提出にあたりましては、福島復興局と十分協議を重ね、交付決定に努めてまいります。
次に、復興整備計画についてでありますが、復興整備計画の対象地域は、震災の被害により土地利用の状況が相当程度変化した地域、多数の住民が避難し、もしくは住所を移転することを余儀なくされた地域等であり、本市への適用は難しいものと考えております。
次に、復興推進計画についてでありますが、去る２月29日に、福島県への産業の集積を目的として税制上の特例措置や工場立地に係る緑地等の規制緩和措置等を盛り込んだ復興推進計画、ふくしま産業復興投資促進特区を県及び県内市町村共同で申請をしたほか、市の独自のものとしては、土湯温泉町の温泉地の振興策を含めた再生可能
エネルギー導入及び市の最先端医療体制の整備に係る復興特区の設定につき検討をしているところであります。
次に、制度の課題についてでありますが、特に復興交付金事業においては、対象となる地域を津波により面的に甚大な被害を受けた地域、またはそれと同程度の地震被害を受けた地域に限定するような考え方がなされており、また対象となる基幹事業もこれらの被害を想定した40の事業に限られるなど、原子力災害などには十分活用できない状況であることから、今後長期間予想される原子力災害からの復興に向け、市民生活の安全や健康管理、さらには産業復興を図るため、制度を拡充する必要があると考えております。
次に、地域防災計画の具体的な見直し、改善についてでありますが、今回の国の防災基本計画の修正は津波災害対策編の追加が大きな改正点となっております。市町村の地域防災計画は国及び県の防災計画と連携を図ることとなっていることから、今後、地域防災計画の見直しにあたっては、消防庁の報告書内容も踏まえ、災害の初動対応について、時間経過に即した災害対応の明示、災害対応業務の優先順位の設定、初期の情報収集手段の確保、整備など、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減する視点も加え、見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、国際的視野に立った復興への取り組み等についてでありますが、本市は世界的に原子力災害の被災地として注目を集める存在となったことから、復興にあたっては、国内はもとより、海外に対しても正しい情報を積極的に発信しながら取り組む必要があると考えているところであります。
また、ことしは日中国交正常化40周年に当たることから、その記念事業等国際交流事業を実施するとともに、医療をはじめさまざまな分野の国際的な会議や研究機関の誘致等にも努めてまいります。
次に、広域的な復興イベントの開催につきましては、元気ある復興を国内外に発信し、地域の活力を取り戻すために重要なものと考えており、被災地のきずなをアピールする東北六魂祭への参加並びに誘致や県内市町村が連携して実施する福島県観光復興キャンペーンなど、さまざまなイベントを関係機関と連携し、開催してまいりたいと考えております。
ソーシャルメディア、ＩＴ等での復興情報の発信につきましては、正確な放射線情報、放射能対策の状況、観光やイベント情報などについて、ユーチューブやツイッターなど各ソーシャルメディアやＩＴメディアの特性を生かした内容で作成し、積極的に発信することにより、本市の復興に取り組む姿と魅力を国内外へＰＲしてまいりたいと考えております。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（粕谷悦功） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
まず、市税の収入見込みと震災の影響分析についてでありますが、個人市民税の収入済額は本年１月末現在104億9,000万円余であり、予算額130億3,700万円余に対する収入率は80.46％で、対前年同月比は2.63ポイントの増となっております。調定額141億4,900万円余に対する収納率は74.14％で、対前年同月比0.08ポイントの減となっております。
次に、法人市民税の収入済額は本年１月末現在25億8,700万円余であり、予算額29億9,100万円余に対する収入率は86.48％で、対前年同月比21.42ポイントの減となっております。調定額26億8,400万円余に対する収納率は96.38％で、対前年同月比0.11ポイントの減となっております。
次に、固定資産税及び都市計画税の収入済額は本年１月末現在153億6,900万円余であり、予算額196億4,800万円余に対する収入率は78.22％で、対前年同月比0.81ポイントの減となっております。調定額211億4,000万余に対する収納率は72.7％で、対前年同月比0.73ポイントの増となっております。なお、年度途中でございますので、最終見込額を推計することは困難でございますが、
東日本大震災の影響もあり、引き続き厳しい状況にあると考えております。
また、震災による平成23年度税収に対する影響分析でございますが、個人市民税につきましては、被災した納税者に対する減免及び雑損控除の措置を講じております。法人市民税につきましては、震災被害額の損失計上や震災直後の企業活動の停滞、また原発事故の風評被害による企業収益の減少などの影響を受けております。固定資産税及び都市計画税におきましては、土地及び家屋に半壊以上の被害を受けたことによる減免措置を講じております。
また、税外費目における影響につきましては、地方消費税交付金の四半期ごとの交付のうち９月期交付につきましては、物流供給網、いわゆるサプライチェーンの混乱による落ち込みが見られましたが、12月期交付額では消費回復により持ち直しているところでございます。
次に、平成24年度予算編成において真政会からご要望いただきました事項につきましては、まず総務部においては、第４次定員適正化計画に基づきまして職員数の適正管理を行うほか、学習センター館長に民間人を登用するなど民間活力導入の拡大に努めたところでございます。
次に、政策推進部におきましては、
ふるさと除染計画に基づき、
重点除染地域をはじめとした空間線量の高い民家等の面的除染を進めるほか、局地的に線量が高い地点や公園、スポーツ施設など多くの市民が利用する公共施設についても除染を行い、安全で安心して暮らせる環境の実現に努めるほか、防災ガイドブックを作成し、洪水や土砂災害等に備えるとともに、地震等の災害発生時における情報伝達手段の強化を図るため、防災行政無線のデジタル化を進めるとともに衛星携帯電話を全支所に配備してまいります。
次に、財務部におきましては、コンビニエンスストアでの納付など納税環境の整備による収納率向上対策の取り組みや未利用財産の積極的な処分などによる自主財源の確保に努めるのをはじめ、財政健全化の推進のため、市債残高の抑制及び事務事業の見直しに努めたところでございます。
商工観光部におきましては、引き続きスタートダッシュ応援事業により、新規高卒者、一般求職者に加え、障害のある方も対象に職業体験を提供するほか、首都圏や関西圏において観光や果物の戦略的なＰＲ活動を強化し、本市の観光や農産物の風評被害の払拭につなげてまいる考えでございます。
農政部におきましては、既に農地の除染対策を講じたほか、本市産農産物の検査体制の強化により、観光と連携しながら風評被害の払拭を図るとともに、農地集積への支援や農業生産基盤の整備を行ってまいります。
市民部におきましては、放射線量低減化地域活動に対する補助を行うほか、国民健康保険税の収納率向上を図るため、新たにコールセンターを設置してまいります。
環境部におきましては、食の安全を確保するため、食品簡易放射能等測定器を各支所、学習センター等に配置し、市民の皆さんが身近な場所で放射能測定ができる体制を整備するほか、再生可能
エネルギーの活用に向けた導入調査や住宅用太陽光発電システムの設置経費の助成枠の拡大など、原子力に依存しない社会づくりを進めてまいります。
健康福祉部におきましては、市民の健康を守るため、医療機関等と連携しながらホールボディーカウンターによる内部被曝検査を迅速に進めるとともに、保育所における給食モニタリング検査を実施するほか、災害時要援護者防災対策支援事業や元気・湯ったりサロン事業など、高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりを進めてまいります。
建設部におきましては、放射線量の高い民家等の面的除染に合わせ、道路や側溝の除染を進めるほか、橋梁の耐震化改修、交通安全施設の整備、河川、水路の改修などを計画的に進めるとともに、東北中央自動車道建設促進に努めてまいります。
都市政策部におきましては、大原綜合病院の新築移転を支援しながら、放射線医療を含む市民医療に重点を置いた震災復興のまちづくりを進めるとともに、引き続き腰浜町─町庭坂線などの街路事業を促進してまいる考えでございます。
下水道部におきましては、放射性物質を含む脱水汚泥の適正な保管に努めるほか、公共下水道事業や下水道施設の老朽化対策、耐震化工事を推進するとともに、合併浄化槽設置への助成を引き続き行ってまいります。
教育委員会におきましては、子供や保護者の心のケアについてきめ細かな対応を図るために専門家の派遣や相談体制の強化に取り組むとともに、児童生徒一人一人が確かな学力を身につけるための取り組み、さらには学校における給食モニタリング検査を実施するほか、夏のリフレッシュ体験事業等を行いながら、自然体験や交流活動を通じ、子供の力強い成長を支えてまいります。また、野田小学校北校舎の復旧工事に着手するとともに、小中学校等の耐震診断及び補強設計等を計画的に進めてまいります。
消防本部におきましては、市民の生命と財産を守るため、高機能消防指令システムの運用等により救命効率の向上を図るほか、飯坂消防署の移転整備を進めるとともに、消防屯所に発電機や投光器等を整備するなど消防救急体制の強化を図ってまいります。
水道局におきましては、安全で安心な水道水の安定供給を図るため、水道施設耐震化事業を実施するとともに、未給水地域解消のための施設整備を進めてまいります。
今後におきましても、行財政改革を進めながら健全な財政運営に意を用い、希望ある復興と市民福祉の向上のための施策を積極的に展開してまいります。
次に、災害復旧等の本市経済への波及効果についてでありますが、平成24年度一般会計当初予算におきまして、除染など災害復旧費を含めた投資的経費、いわゆる公共事業費につきましては455億4,000万円余と全体の35.1％を占めており、本市経済への波及効果は非常に大きいものとなることを期待するものであります。
次に、地元中小事業者の受注機会の確保についてでありますが、契約における経済性の確保を基本としながらも、本市のみならず、地方自治体にとりましては地元事業者の受注機会を確保することは責務でありますことから、中小企業基本法、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律及び国等の契約の方針に基づきまして、地元事業者の積極的な活用に努めているところでございます。
今後におきましても、入札の公平性、公正性、透明性及び競争性の確保を基本に、地域経済への寄与といった観点から、分離分割発注並びに計画的な発注など、地元事業者のさらなる受注機会の確保に努めてまいります。また、下請及び資材調達につきましても、現場説明会時や契約時に地元事業者の活用を要請するなど、積極的に地元事業者の受注機会の拡大に取り組んでまいります。
次に、新庁舎西棟は、１階に市民会議室や多目的ホールなど多くの市民が利用する施設を有し、また災害時の一時避難場所や地下への備蓄倉庫機能により効率的かつ継続的な災害対策活動ができる施設となっております。今後、
東日本大震災への対応を総括する中で、さらに市民生活の安全、安心のよりどころとなる庁舎として検討を加えてまいりたいと考えております。
また、建設時期につきましては、引き続き今後の災害復旧、復興の状況を見ながら、市民の皆さんのご理解をいただいた上で着工時期を判断してまいります。
◎商工観光部長（佐藤幸英） 議長、商工観光部長。
○議長（粕谷悦功） 商工観光部長。
【商工観光部長（佐藤幸英）登壇】
◎商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
加工食品、工業製品におきます測定検査体制の充実につきましては、昨年６月から市内の製造業の企業を対象といたしまして工業製品の残留放射線量の測定を実施しておりますほか、本年３月１日からは食料品製造業を対象といたしまして加工食品の放射能測定を開始したところでございます。今後も、放射能測定検査体制の充実強化に努めてまいります。
次に、観光地の除染につきましては、
ふるさと除染計画に基づき、各地区の面的除染に合わせて推進するほか、公共性が高い施設や局地的に線量の高い箇所、多数の市民や観光客が長時間滞在する空間等は優先的に除染を推進してまいります。
福島市観光振興計画につきましては、平成21年４月に策定したものでございますが、震災後の観光を取り巻く動向を十分見きわめた上で、指標の見直しを含め、平成25年度の見直し、平成26年度策定に向けて準備をしてまいります。
また、風評被害の払拭に向けまして、復興に取り組む本市の姿を国内外に積極的に発信するとともに、首都圏や関西圏におきまして観光や果物の戦略的なＰＲ活動を強化するほか、民間事業者や各温泉地の復興に向けた取り組みを積極的に支援しながら、観光振興の基本戦略と推進施策の実現を図ってまいります。
次に、このたびの震災及び原発事故による被害状況でございますが、商業につきましては、商工関係団体の聞き取り調査によりますと、小売事業所等が建物被害により廃業または移転を余儀なくされたほか、観光客の減少に伴う関連事業所の売り上げ減少、さらには卸売業においては取引減少等の被害が発生してございます。
工業につきましては、建物や生産設備等が損壊する被害やインフラ、物流の途絶、取引企業の被害等により資材調達が困難となり、操業停止に追い込まれる状況が発生したところでございます。現在は、多くの企業で震災前の生産水準まで回復したと聞き及んでございます。
また、一部の企業におきまして、製品の放射能汚染の懸念から、製品の放射線測定、市外への代替製造拠点の確保を求められた事例が生じており、各企業におきまして製品の放射線測定など安全確認対策に取り組んでいる状況にございます。
観光業におきましては、福島市旅館ホテル協同組合及び３温泉地の観光協会加盟111軒の旅館等で、建物の大規模な損傷などにより廃業となりましたのが３軒、その他、建物及び設備等に被害がありましたのが80軒と聞いております。
また、温泉地等への宿泊のキャンセルが４月の時点で約11万件となるなど、売り上げ減少の被害が生じました。秋以降につきましては、２次避難が減少した10月から12月までの宿泊につきましては、温泉地によって違いはあるものの、全体で前年と比べ約８割程度に落ち込んでいる状況にございます。
また、東京電力への損害賠償請求額支払い実績につきましては、事務所個々の請求となっておりますことから、把握は困難な状況にあります。
また、風評被害の払拭の取り組みにつきましては、地域商店街等が行う復興イベントをはじめ山車フェスタ、ふくしまキッズパレード、全国餃子サミット餃子万博ｉｎ福島などのイベントの招致や支援により、それらの復興に取り組む本市の姿をさまざまな情報媒体を通しまして国内外に積極的に発信をしてまいります。また、トップセールスをはじめ物産展の開催や復興イベント等への積極的な参加、首都圏や関西圏において観光や果物の戦略的なＰＲ活動を強化し、風評被害の払拭につなげてまいります。
次に、産学官連携等の取り組みなど中小企業振興につきましては、従来の価値観にとらわれない地域資源の活用と連携により付加価値のある産業を醸成するため、産学官連携を中心に地場企業の新製品、新技術開発や人材育成、企業情報の発信、販路拡大などを積極的に支援してまいります。また、震災の影響によります中小企業の資金需要を考慮し、新規融資枠の貸付利率の低減や信用保証料の全額補助を継続して実施するほか、地域商店街が行う復興イベントに対する補助を行うなど、地域経済の活性化策を講じてまいります。
次に、
エネルギー関連産業の積極的な誘致と新規参入支援の施策についてでございますが、
エネルギー関連産業は今後成長が期待される分野でありますことから、新たに創設されましたふくしま産業復興企業立地補助金を活用するとともに、本市独自の雇用奨励助成の拡充などにより積極的に誘致を図ってまいります。また、地場企業の
エネルギー関連分野の新規参入に向け、産学官連携を中心とした各種支援事業により、新技術開発や人材育成、販路拡大等を積極的に支援してまいります。
◎農政部長（野地正栄） 議長、農政部長。
○議長（粕谷悦功） 農政部長。
【農政部長（野地正栄）登壇】
◎農政部長（野地正栄） お答えいたします。
まず、農地等除染の進捗状況、今後の見通し及び課題でありますが、果樹園地の除染につきましては、委託先であるＪＡ新ふくしまによれば、２月末現在で進捗状況は三十数％程度とのことであります。また、今後の見通しは、積雪の影響はあるものの、目標どおり３月末までの終了を目指してまいります。
主な課題といたしましては、園地で発生する膨大な剪定枝を早期に処分できる方法が決定していないこと、除染交付金を市町村の状況に応じて柔軟に活用するのが困難な状況であることととらえております。
次に、水田、畑地の除染につきましては、先月28日に農林水産省より24年産稲の作付制限についての方針が示されましたので、その方針に基づき除染を進めてまいります。現在、各地区の説明会を実施しており、田植え前にはすべての水田を対象に土壌改良資材を散布し、反転耕や深耕による除染を完了することとしております。なお、畑地につきましては、水田の除染が完了した後、随時除染を進めてまいります。いずれにしても、短期間での作業となりますので、ＪＡあるいは県、関係機関と連携をしながら早急に進めてまいる考えであります。
次に、農地全域放射能汚染マップの作成、予備検査の実施についての見解、農産物の出荷前検査の拡大につきましては、本市の農地面積は広大であり、筆数も膨大でありますので、１筆ごとの土壌分析による農地全域の汚染マップの作成は困難でありますが、農地除染に際し、相当数の地点において空間線量を測定いたしますので、最近国から示された空間線量からの土壌のセシウム換算係数により土壌汚染の推計値をマップに落とし込み、今後の農産物の生産、除染対策に活用してまいります。
農産物の予備検査につきましては、果樹、野菜、米など幅広い品目について、ＪＡ新ふくしまと連携し、引き続きモニタリング検査を実施してまいります。
農産物の出荷前の全量検査につきましては、検査機器や人員等、検査体制等の制約から困難なものと考えておりますが、米につきましては全袋検査の体制整備を県が進めており、今後は県と連携をし、検査体制の充実強化を図ってまいります。
次に、農業における被害の実態につきましては、原乳やホウレンソウ、梅など出荷制限を受けたことによる実害のほか、品質には何ら問題がないにもかかわらず、キュウリやイチゴ、サクランボやモモなどのように大幅に価格が下落したり、取引量が激減したなどの風評被害があったと認識をしております。特に果物における風評被害は深刻で、観光農園においては、モモの贈答用販売、果物狩り、店頭販売の収入は従来の１割から２割まで激減したと聞き及んでおります。
損害賠償請求額につきましては、請求金額の合計は２月末までで38億4,196万2,969円、これに対する支払い額は12月末まで24億752万9,423円と聞き及んでおります。
風評被害対策の具体的取り組みにつきましては、まず除染の確実な実施により農産物への放射性物質の移行を低減させることが県内外の消費者や観光客へ強いＰＲになると考えております。また、平成24年産米につきましては、作付にあたり管理計画の策定や全袋検査などが義務づけられており、これらを確実に実施することにより風評被害の払拭と福島市の復興につなげてまいります。
次に、消費者に正しい情報を発信することが重要であると考えておりますので、本市が独自に実施をしている放射性物質の調査などに基づき、新しい基準値を下回ったものだけが市場、量販店などで流通していることを根気強くＰＲしてまいりますが、来年度につきましては、年度当初からトップセールスや２名増員をしたミスピーチキャンペーンクルーによるＰＲ、市長メッセージパンフレットの作成やラッピングバスを用いたくだもの体感ツアーなどの風評被害対策事業などを間断なく実施をしてまいります。
次に、地域産業６次化推進事業は、農家経営を活性化し、営農意欲と農家収益の向上を図るとともに農業資源を活用することで産業全体が活性化することを目指しており、その進展は福島ブランドの復興、再生につながるものと考えております。
また、本市の農業資源を新たな商品開発や観光分野等への開拓にもつなげていくためには、多業種との連携が必要不可欠であります。そのため、農業生産者及び商工観光業者等と情報交換を行い、福島市の農産物の強みや課題を整理しながら、関係機関、団体等との連携により６次産業化への意欲のある生産者との接点を見出していきます。さらに、加工に関心のある農業者の意欲向上を図るための研修会の実施やＪＡ等の協力のもと、四季の里に設置をされている農産加工館内の産品開発室での製品の試作等の支援などを計画しておるところでございます。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（粕谷悦功） 市民部長。
【市民部長（髙村一彦）登壇】
◎市民部長（髙村一彦） お答えいたします。
まず、
線量低減化活動支援事業につきましては、申請件数698件、交付申請額が３億2,000万円余となっております。
また、申請団体においては、補助金を活用し、草刈りや落ち葉の清掃や道路の洗浄などの活動を行っておりますが、現在仮置き場が確保されていないため、側溝からの土砂の搬出等、土壌を除去する作業ができなかったので、線量の大幅な低下はございませんでした。ただし、町内会等の団体において自主的な作業を行う際の費用負担を軽減するために有効であったものと考えてございます。
今後におきましては、平成24年度も県で同事業の予算化を進めており、本市といたしましても、県事業を活用した町内会等の活動を引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、市民に対する損害賠償でございますが、平成23年３月11日時点で福島市に住民票があった方につきましては、東京電力株式会社より本年３月５日より損害賠償に関する請求書類が送付され、手続きが開始されたところでございます。また、平成23年３月11日時点で福島市に住居があった方で住民登録をなされていなかった方につきましては、東京電力株式会社へ連絡をして相談をしていただくようお願いをしているところでございます。
次に、損害賠償支援策でございますが、市民への早期賠償支援のために３月１日に自主的避難等損害賠償相談窓口を開設いたしまして、専用電話相談と窓口相談で対応してございます。また、市外へ避難をされている市民の方で避難者情報システムに届け出をされている世帯へは、賠償内容のお知らせ通知を送付いたしまして周知を図っているところでございます。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○議長（粕谷悦功） 環境部長。
【環境部長（菊池 稔）登壇】
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
まず、環境放射線量の測定につきましては、昨年５月より市内各地域の代表的な地点として、支所などを定点として測定を開始したほか、市民が多く集まる施設や保育所、幼稚園、小中学校等の子供たちの施設など合わせて163地点を継続的に測定するとともに、昨年６月には全市一斉放射線測定として1,118カ所の測定も実施するなど、定期的な測定、詳細な測定を行っており、今後も引き続き状況に応じた効果的な測定に努めてまいります。
また、市民による測定結果の利活用につきましては、例えば町内会から提供のありました測定結果については、高い数値を検出した地点について、町内会と連絡をとり合い、必要に応じて環境課職員が詳細な測定を行うなどの対応により市民の安心、安全の確保に努めております。
また、地理情報共用システムにつきましては、各地区において除染作業に入る場合の前段として、除染作業の手法の検討などのための放射線量の詳細な測定を行う必要があり、これには膨大なデータの集積管理が伴うため、放射線量のデータと測定場所の位置情報とを連動して管理ができます地理情報共有システムの導入は有用であると認識しております。今後、庁内関係部局との協議を行い、導入に向けた検討を行ってまいります。さらに、導入後においては、放射線量の迅速な公表への活用を行ってまいりたいと考えております。
次に、
エネルギー政策の転換につきましては、
原子力発電所の事故以来、全国的に脱原発と再生可能
エネルギー導入推進の動きが加速化しております。放射能により甚大な被害をこうむった本市におきましても、福島市復興計画を策定し、原子力に依存しない社会づくりへの貢献として、再生可能
エネルギーの導入推進と導入を促進するシステムの構築を進めることとしてございます。
今後は、国の環境基本法改正の動きや本年７月に施行されます再生可能
エネルギー買い取り法、これに基づき決定されます買い取り価格の動向、県の復興ビジョン、さらには県において策定が進められています再生可能
エネルギー推進ビジョンなどを踏まえながら、本市の環境基本計画等、関連する計画の指標等の見直しを行いたいと考えております。
また、新年度においては、本市の地域特性に合った再生可能
エネルギーの導入方策についての調査研究を進めるとともに、住宅用太陽光発電システム設置助成の拡充、再生可能
エネルギー導入資金借り入れ企業への利子補給制度の創設などの具体的な事業を実施することにより、目標達成に向けた施策展開を図ってまいります。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（小林克弘）登壇】
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
まず、ホールボディーカウンターにおける
具体的線量評価方針につきましては、福島県内における検査では一律に預託実効線量による線量評価としております。
また、本市における検査の進捗状況につきましては、昨年の11月28日から開始いたしまして、本年１月27日現在で795人の検査を実施しております。検査結果につきましては、全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満で、市健康管理検討委員会より健康に影響を与える数値ではないとの見解をいただいております。
次に、将来の健康調査体制の概要についてでございますが、原則的に県が向こう30年間にわたり実施する県民健康管理調査、これとの連携を図りながら、市の健康管理実施計画に基づきまして市民の健康管理を進めてまいります。
次に、
放射線先進医療体制の確立推進につきましては、市医師会との連携のもと、市民のための地域医療体制の構築に向けて検討してまいります。
また、放射線に起因すると思われる病状に対しての
健康補償制度の確立についてでございますが、県と連携して国に対して要望してまいります。
次に、積算線量測定における結果分析についてでございますが、対象者４万6,303人のうち３万6,767人が３カ月間測定を行いまして、1.5ミリシーベルト未満が全体の99.9％を占め、市健康管理検討委員会から、今回の結果からは、将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されますとの見解をいただいております。
次に、
線量別健康影響評価の具体的基準につきましては、健康管理検討委員会でも議論いたしましたが、現時点において国、県において示されていない中、市が独自に定めますことは困難であると考えます。
次に、年齢別放射線リスクの評価についてでありますが、過去のデータの分析結果などから、年齢が低いほどリスクは高いと言われておりますが、具体的な評価はございません。
次に、指導方針につきましては、県民健康管理調査を実施している県と連携を図りながら、市健康管理実施計画に基づき進めてまいります。
次に、放射線健康リスク管理でございますが、妊婦につきましては、積算線量計による外部被曝検査とホールボディーカウンターによる内部被曝検査によって健康状態を確認するとともに、県で実施しております県民健康管理調査による健康管理を進めますほか、環境省による子どもの健康と環境に関する全国調査への参加による健康管理に努めてまいります。
また、乳幼児につきましては、被曝検査に加えまして、県による甲状腺検査によりリスク管理をしてまいります。あわせて、保育所におきましては、内部被曝を防止し、安全で安心な給食を提供するため、昨年の12月から認可保育所の給食モニタリングを実施しておりまして、また本年４月からは、希望する地域保育所も含めまして、近隣の支所や学習センター等において毎日測定してまいります。
次に、心と体のケアについてでありますが、妊婦につきましては、妊婦健診の際に心身の状態把握に努め、保健師や助産師が随時相談対応いたしますとともに、産科医療機関との連絡会を開催するなど連携をとりながら対応しておりまして、訪問での対応が必要と思われる方には保健師や委託助産師による訪問も実施しております。また、乳幼児につきましては、１歳６カ月児健診時に新たに臨床心理士を配置し、個別相談を実施することとしております。また、放射線に対して不安を抱いている親同士が話し合う場を設けまして、不安の軽減が図られるよう、各地域において座談会や講演会などを開催してまいります。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○議長（粕谷悦功） 建設部長。
【建設部長（清野和一）登壇】
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
初めに、通学路を含む市道及び河川、市営住宅における除染の進捗状況と具体的計画についてでありますが、市道通学路につきましては、これまでに大波、渡利地区除染におきまして市道約11.3キロメートルを除染し、うち通学路は約2.7キロメートルを実施しております。
今後におきましては、福島市
ふるさと除染計画に基づき実施される高線量地区における住宅等の除染終了後に通学路を含めた市道等の除染を実施してまいります。また、緊急性を有します局地的に線量の高い通学路等のホットスポットにつきましても、あわせて除染作業を実施してまいりたいと考えております。
河川の除染につきましては、今後示される国等の除染指針及び福島市
ふるさと除染計画に基づき実施してまいりたいと考えております。
市営住宅につきましては、渡利地区の平ケ森団地、大豆塚団地内の公園につきまして除染を行ってまいりましたが、これら団地及びその他の市営住宅につきましては、福島市
ふるさと除染計画に基づき、周辺地域の一般住宅とあわせて地域ごとに除染を進めてまいります。
次に、低線量地域への公営住宅等の整備につきましては、福島市復興計画に位置づけされておりますが、現行法制度のもとでは自主避難者は対象とされておりません。このため、自主避難者も対象とした制度の見直しに向けて、国、県等に強く要望を行ってまいります。
また、震災を経て、市営住宅ストック総合活用計画、住宅マスタープランの見直しにつきましては、現在多くの被災者が市内の民間アパート等に避難しており、住宅事情が平常時とは相当異なりますことから、これら状況が落ちつくのを見きわめながら、改めて中長期的な視点から見直し作業を行う予定としております。
次に、橋梁長寿命化修繕事業の進捗と計画の見直しについてでありますが、
東日本大震災における橋梁の被害につきましては、天神橋等の主要な橋梁の支承部等で発生いたしましたが、事前に耐震補強を施していたことにより落橋を免れたと考えております。このことから、今後におきましても、主要な橋梁への耐震補強を早急に進める必要があると考えております。
その対策となる橋梁の耐震化と延命化を融合させた橋梁長寿命化修繕計画の策定が完了し、今年度末にはその概要を公表する予定であります。これは、本市の管理する橋梁が平成22年４月現在1,121橋あり、毎年200橋について詳細点検、簡易目視点検等を行い、５年間で全橋梁の点検を実施することとしております。その点検結果につきまして、毎年橋梁長寿命化修繕計画に反映をさせながら、それぞれの橋梁の補修計画を見直しながら橋梁の耐震化と延命化を推進してまいります。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（粕谷悦功）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
駅前広場、公園等における除染の進捗状況と今後の具体的計画についてでありますが、駅前広場等につきましては、多数の市民が利用する公共施設であることから、利用者の安全確保を図るため、平成23年度においては集水桝などの局部的に放射線量の高い箇所の除染を実施したところであります。
全体的な除染につきましては、
ふるさと除染計画に基づき、重点期間である２年間で除染作業を行う計画であり、放射線量が比較的高く、利用者が多い駅前広場等を優先に実施してまいります。平成24年度では、ＪＲ福島駅東西駅前広場、金谷川駅東西駅前広場、阿武隈急行福島学院前駅前広場、自転車駐車場を実施いたしまして、平成25年度では阿武隈急行卸町駅前広場ほか２カ所を実施する計画であります。
また、公園の除染につきましては、市内507公園のうち65公園を３月末までに完了予定となっております。今後の除染計画につきましては、
ふるさと除染計画に基づき、平成24年度から面的除染区域内の公園を除染するとともに、放射線量が比較的高く、多くの市民が利用する公園の除染を優先に実施してまいります。
◎下水道部長（大槻和正） 議長、下水道部長。
○議長（粕谷悦功） 下水道部長。
【下水道部長（大槻和正）登壇】
◎下水道部長（大槻和正） お答えいたします。
下水道施設における除染についてでありますが、
ふるさと除染計画に基づき実施を予定しております。除染した土砂の仮置き場との調整及び関係機関の除染事業との協議、調整を図りながら、平成24年度より平成27年度までの４カ年計画で実施してまいります。平成24年度には、合流区域内における比較的線量の高い公共雨水、汚水桝内の除染作業に着手してまいります。
次に、終末処理場汚泥の課題についてでありますが、放射性物質汚染対処特措法が平成24年１月１日に施行され、8,000ベクレル・パー・キログラムを超える下水汚泥は国が処理を行う指定廃棄物となり、堀河町終末処理場から発生する放射性物質が含まれる下水汚泥の今後の処理、保管につきましては国と協議をしてまいったところであります。国が設置する中間貯蔵施設等へ搬出できるまで堀河町終末処理場で下水汚泥を保管せざるを得ない状況であり、国が実施主体となり、機械乾燥方式による下水汚泥の減容化を行い、場内のコンクリート製の水槽に保管してまいります。
平成23年度は、基本計画、設計の作成、平成24年度に機器の製作、設置、平成25年度に運転開始と聞いております。実施に際しましては、放射線対策、臭気対策に十分に注意を計らい、周辺に影響を及ぼさないことを確認するため、放射線量モニタリングを実施するなど、安全で安心な運転に国とともに努めてまいります。
次に、
合流式下水道緊急改善事業計画見直しについてでありますが、合流式下水道緊急改善事業につきましては、合流式下水道区域内の汚水を県北流域下水道への接続がえにより堀河町終末処理場の遊休施設となる施設を降雨時の雨水滞水池として改造し、活用することとしておりましたが、放射性物質を含む下水汚泥の一時保管場所として使用していることから工事着手ができない状況となり、法律で義務づけされた平成25年度までの事業完了が困難となったことから、国、県と協議し、事業休止と事業完了時期の延期について了承を得たところであります。今後におきましては、下水汚泥の処分方法などの問題に一定のめどが立ち次第、再協議してまいります。
また、降雨時の
放射性物質等を含んだ夾雑物流出防止対策につきましては、現在まで合流改善に効果的な箇所についての対策を実施してまいりましたが、今後におきましても未対策吐き口での夾雑物除去施設等設置を進めてまいります。
◎教育長（佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○議長（粕谷悦功） 教育長。
【教育長（佐藤俊市郎）登壇】
◎教育長（佐藤俊市郎） お答えをいたします。
初めに、児童生徒に対する放射線健康リスク管理についてでございますが、外部被曝につきましては、本年度において学校施設等の除染を実施しておりますが、今後も
ふるさと除染計画に基づいた放射線量の低減に努めてまいります。
また、内部被曝に関しましては、本年の４月から学校給食の１食丸ごとを毎日検査することにより安全、安心を確保すること、さらにはホールボディーカウンターによる内部被曝の検査を関係部局と連携しながら実施するなど、児童生徒の健康管理の確保に努めてまいります。
次に、児童生徒に対する心と体のケアについてでございますが、心と体のケアは一体のものとしてとらえ、小学校配置のハートサポート相談員、中学校配置のスクールカウンセラー等の活用によりまして教育相談体制の充実を図るとともに、ストレスマネジメントやリラクゼーションを取り入れた授業の実施や屋外で伸び伸びと思い切り体を動かす活動を取り入れるなど、心と体のケアに努めているところでございます。
今後は、本市の
ふるさと除染計画の進捗状況を踏まえ、教育環境等の整備に努め、児童生徒が安心して学ぶことができる平常の教育活動の一日でも早い実現を目指してまいります。
なお、本市におきましては、児童生徒等が伸び伸びと体を動かせるように、今年度は国内記念体育館のサブアリーナを週に１回、無料で開放してございます。また、市内小中学校の体育館につきましては、授業に差し支えない時間帯において開放しておりますので、今後におきましても、学校だよりや地区だより等を通して広く市民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、生きる力の基本的な考えについてでございますが、生きる力とは、確かな学力と豊かな心、たくましい体、いわゆる知徳体のバランスのとれた総合力のことととらえてございます。本市におきましては、平成24年度学校教育指導の重点目標に生きる力を育む学校教育の推進を掲げ、幼保小中連接推進事業、ふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業並びに中学生ドリームアップ事業を重点施策とし、その実現に向けて鋭意努力しているところでございます。
残りの質問につきましては、教育部長より答弁いたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
【教育部長（渡部富夫）登壇】
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
初めに、
スポーツ文化施設における除染の進捗状況と今後の具体的計画についてでありますが、現在まで中央公園内にあります野球場、テニスコート及び自由広場と野田地区運動場の除染は終了し、また森合にありますテニスコート全18コート中16コートにつきましては、昨年６月に改修を実施いたしましたことによりまして放射線量の低減化を図っております。
今後の具体的計画につきましては、
ふるさと除染計画に基づき、緊急性や重要性を考慮し、スポーツ施設につきましては信夫ヶ丘陸上競技場や十六沼公園サッカー場を、また文化施設につきましては音楽堂や宮畑遺跡を優先するなど、順次計画的に実施してまいる考えであります。
次に、学校施設の復旧状況につきましては、震災により市内95の学校等施設のうち88の施設で何らかの被災があったところでありますが、大破となった野田小学校北校舎及びグラウンドに地割れが発生いたしました中学校を除いて、既に復旧を終えているか、その見通しを得ているところであります。今後とも、安全の確保を最優先課題として施設管理を行ってまいります。
なお、野田小学校北校舎につきましては、年度内に解体工事を終了し、平成25年度までの２カ年で新校舎建設を行う予定であり、中学校のグラウンドにつきましては、平成24年度中に法面の安定化など復旧工事を実施してまいります。
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） 議長、
水道事業管理者。
○議長（粕谷悦功）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（冨田哲夫）登壇】
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） お答えいたします。
緊急時給水拠点確保等事業の進捗と計画の見直しについてでありますが、緊急時給水拠点確保等事業は、市内中心部の基幹となる病院など給水優先度の高い施設への安定供給を図るため、水道管路の耐震化の一環として、平成20年度から10年間の国庫補助を導入し、実施している事業であります。平成23年度末における事業費ベースでの進捗率は42.3％の見込みとなっております。
今後におきましても、当事業をはじめ老朽管更新事業など、国庫補助を積極的に導入し、地震災害等に強い水道施設の構築に努めてまいります。
◆33番（山岸清） 議長、33番、議事進行。
○議長（粕谷悦功） 33番。
◆33番（山岸清） 一言申し述べさせていただきます。
ただいまの質問者、ご苦労さまでございました。それで、大変格調高い前文であったのですが、広島だけになっていたのです。本市は、長崎の鐘なんていう名曲もつくられた故古関裕而先生の生誕地でありますから、長崎もぜひ加えていただけるよう要望したいと思います。それは議長手元で、議事進行にならないか、これ。
○議長（粕谷悦功） 議事進行に当たりません。
以上で、
真田広志議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時23分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時19分 再 開
○議長（粕谷悦功） 休憩前に引き続き会議を開きます。
24番
西方正雄議員。
◆24番（西方正雄） 議長、24番。
○議長（粕谷悦功） 24番。
【24番（西方正雄）登壇】
◆24番（西方正雄） ３月定例会にあたり、みらい福島を代表して、市政各般にわたり質問をいたします。
国においては、内閣府の国民生活世論調査によると、政府への主な要望の１位は、医療、年金などの社会保障の整備と答えた方、67.1％、２位、景気対策、66.3％、３位、高齢社会対策、52.4％、新たに選択肢を設けた
東日本大震災からの復興、51.0％で４位、５位、雇用、労働問題への対応は47.4％、６位は東京電力福島第一
原子力発電所事故の収束、そして税制改革などなどへと続きます。
地方も国も大変厳しい財政状況の中、政府は来年度予算案を決定しました。一般会計90兆3,339億円、うち国債の占める割合49.0％、44兆2,440億円、その内訳は、建設国債５兆9,090億円、赤字国債38兆3,350億円となっております。
将来にツケを回す借金依存は過去最悪となっています。政府は、消費増税でその借金を補おうとしております。
東日本大震災の復興費として３兆7,754億円と、基礎年金の国庫負担分、年金交付国債約２兆6,000億円を特別会計で手当てする予定であり、実質的な予算規模は約96兆円となる見込みであります。
みらい福島は、市民目線に立ち、市政を厳しくチェックするとともに、市勢発展のため思い切った建設的な提言をしていきたいと思います。そして、被災、避難してこられている家族を含め、若者が将来への希望と安心が実感できる福島の未来を築いてまいる決意を申し上げ、質問に入ります。
まず、平成24年度予算編成についてお伺いをいたします。
今議会に提出されました平成24年度当初予算編成の基本的な考え方と重点施策について、市長のご所見をお伺いいたします。
今議会に提案されました平成24年度当初予算案は、一般会計、特別会計、水道事業会計、合計2,006億5,300万円余で、前年比で408億円、25.5％の増となりました。しかし、各種基金を活用しながら、事務事業の見直し、定員管理の適正化、人件費の削減、さらに民間委託等による経費の削減への努力は評価するものであります。
市税は、昨年の大震災と東京電力第一
原子力発電所の事故を受け、福島市の個人市民税、固定資産税、都市計画税の平成23年度の減免額が当初見込みよりも１億円増の約３億円と見込まれるとのことでありました。これらを踏まえ、市長はこの予算編成の基本となる本市財政の状況をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
次に、震災前と後の人口の推移が本市の予算編成にあたりどのような影響をもたらすのかお伺いをいたします。
次に、本市の市債残高を見ますと、平成22年度末で約891億6,630万円余、それが平成23年度末では見込み約928億4,350万円余、平成24年度見込みでは約924億5,810万円余、うち臨時財政対策債を除く市債残高は602億5,140万円余となり、臨時財政対策債を除く市債残高は平成23年度より約50億円減っております。臨時財政対策債を除く市債残高は減りつつ、臨時財政対策借入額は年々上昇しております。昨年の大震災の影響と察しますが、引き続き簡素で効率的な行政システムの確立と徹底した行政改革の推進を図るとともに、歳出の見直しによる新たな経費削減と財源確保をさらに進め、財政運営の透明性の向上と財政の健全化への努力を図らなければなりません。
そこで、お伺いをいたします。
若者に将来への希望と安心した生活が実感できる福島、次世代へ不安のない福島を引き継いでいくために健全な財政運営、計画が重要です。その見通しについてお伺いをいたします。
次に、税の徴収体制の整備についてお伺いをいたします。
税の徴収対策においては、自動電話催告システムや催告業務に嘱託職員等が従事することで経費の削減を図っています。平成24年４月１日から、東北六県のゆうちょ銀行、郵便局、簡易郵便局でも標準帳票納付書で納付ができると聞いております。
納税組合への助成は、平成24年度予算6,384万円であります。納税組合をもって徴収率を上げる時代は終わったと考えます。納税組合への助成についてご所見を伺います。
コンビニ納税については、私を含め何人か質問をさせていただいておりますが、コンビニ納税導入の進捗状況をお伺いいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
ふるさと納税は、出身地やゆかりのある自治体への寄附金制度で平成20年に導入されました。寄附金は採納者の住民税などから控除され、申請時にまちづくりや福祉向上、生涯学習など寄附金を活用してほしいと希望できる納税方法です。
そこで、伺います。
平成22年と平成23年を比較して、ふるさと納税額を伺います。
寄附者が希望した使途、使い道と金額、件数をお伺いします。
ふるさと納税は、今回の予算執行にあたり、寄附者の希望どおり組み入れられたのかお伺いをいたします。
次に、市民活動団体支援制度、１％支援制度についてお伺いをいたします。
市民活動団体支援制度、１％支援制度は、支援金を希望するボランティア団体やＮＰＯなどがあらかじめ活動計画を市に提出し、学識経験者や団体推薦者、公募市民などで組織されたまちづくり１％システム審査委員会の審査を経て、市はそれらを市民に広報し、市民は自分が納める個人市民税のうち１％分の使途を自分で決めることができる。ある団体の活動を応援したいと思う人はその団体に、特定の団体に限らず、市民活動全般に使ってほしいと思う人は市民活動団体支援基金に、また意思表示をしなければ普通に使われます。ボランティア団体やＮＰＯについては、財政支援になることはもちろん、市民に認知され、支持される活動を認識するようにもなり、より公的な性格が強まり、結果、市民と行政との協働を進めることになると考えます。
今年度予算のうち、市民と協働のまちづくり推進事業では、協働のまちづくりを推進するため、ＮＰＯ等市民団体による地域を限定しないまちづくり活動に対し156万円の補助を予算化しています。平成24年度予算の個人市民税は約140億円でありますから、それらの１％といえば約１億4,000万円であります。市民活動団体支援制度、１％支援制度導入についてご所見を伺います。
ふるさと納税は、寄附金をまちづくりや福祉向上などに活用してほしいという希望での納税方法でありますから、寄附者の希望に沿えば、１％支援制度もさることながら、10％の支援活用でもよいのではないか、ご所見をお伺いいたします。
次に、市長ローカルマニフェストについてお伺いをいたします。
瀬戸市長は、ローカルマニフェストを掲げ、見事当選され、福島市の運営、経営をなされており、予想だにしなかった震災、事故などに遭遇し、３期目半ばを迎えてそのマニフェストの進捗状況をどのように自己評価されているのでしょうか。次の４点について、市長のご所見をお伺いいたします。
達成された項目は何件で、主な政策はどのようなものでしょうか。
現在進行中のものは何件で、主な政策はどのようなものでしょうか。
検討中のものは何件で、主な政策はどのようなものでしょうか。
進行中または検討中と答えられた政策は、残された期間中すべて達成可能と見込まれるのかお伺いをいたします。
次に、前大阪府知事、橋下徹氏率いる大阪維新の会は、既存の体制を前提とし、その体制の中で改善しようとする改革を超えて、既存の体制そのものを壊し、構造改革まで踏み込んだダブル選挙、そのマニフェストは、大阪の統治機構を変える大阪都構想、公務員制度を変える職員基本条例、教育の仕組みを変える教育基本条例、
エネルギー供給体制を変える関電株主権行使、これらをマニフェストに掲げた橋下さんが大阪府、大阪市のダブル選挙で圧勝しました。
そこで、お伺いをいたします。
大阪と福島では財政規模も人口、その背景も違いますが、橋下大阪市長の掲げた４つのマニフェストについて瀬戸市長はどのようにお感じになられたのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、職員の意識改革と職員不祥事問題についてお伺いをいたします。
瀬戸市長は、都度あるごとに、職員の一層の意識改革に努め、市民の目線に立った市役所づくりを進めると述べられております。職員が市民の目線に立って仕事に当たることは極めて大事なことであり、全く同感であります。
しかしながら、ある職員が偶然拾った携帯電話で女性をおどし、女性に訴えられて警察ざたとなった事件、また別の職員は他県において自家用車の窃盗事件、職員の公務員であるという気持ちが緩んでいるのか、責任のなさを強く感じています。99％の職員はまじめで、仕事も一生懸命やられている、0.1％の心ない職員によって99％が迷惑する。そこには公僕という特権意識があったのではないか。
そこで、職員教育、指導はどのようにされているのかお伺いをいたします。
また、部下の責任は上司の責任であります。最高責任者である市長及び部長の責任はどうなされたのかお伺いをいたします。
また、市長の言われる意識改革とはどういうものなのか、改めてお伺いをいたします。
次に、危機管理についてお伺いをいたします。
昨年の３月11日、大震災以来、危機管理に対する意識も変わらざるを得ない状況にあります。特に予想だにしなかった放射能汚染に関しては、正直なところわからないというのが本音ではないでしょうか。危機管理マニュアルも見直しせざるを得ないと考えます。
また、復旧復興支援物資が多くの市町村をはじめ市民より届けられました。その分配についても右往左往せざるを得なかった。
そこで、お伺いをいたします。
残った復旧復興支援物資の現在のストック状況、どこにどんな方法でを伺います。
残った支援物資の配布方法は確立されたのか、お伺いをいたします。
有料倉庫へのストック状況を伺います。
有料倉庫使用金額を伺います。
有料倉庫使用年数を伺います。
危機管理マニュアル作成にあたり、一番重要視し、何が追加されたのかお伺いをいたします。
危機管理マニュアル作成進捗状況を伺います。
災害時の医療措置、代替医療機関の確保、患者の移送、受け入れ体制の確保、情報の伝達、ガソリン等燃料の供給体制は地域防災計画の見直しでどうなるのかお伺いをいたします。
次に、産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出の観点から、福島市中心市街地活性化基本計画についてお伺いをいたします。
福島市中心市街地活性化基本計画は、仲見世あたりを中心とする約280ヘクタールでありますが、平成22年３月から平成27年３月までおおむね５年間とする計画であり、内閣総理大臣の認定を受けました。
福島都心中央土地区画整理事業についてでありますが、この事業につきましては以前から何度も質問がなされております。再度質問をいたします。
福島都心中央土地区画整理事業は、実施予定期間は平成10年の旧福ビル跡地取得から平成23年度末となっております。約13年という年月が過ぎようとしております。約13年が経過しようとしている今でも、いまだ従来どおりで何ら変化が見られないままです。示されておりません。
そこで、伺います。
街なか広場として空き地のままであり、福島都心中央土地区画整理事業、にぎわいの拠点整備はどのような進捗状況になっているのかお伺いをいたします。
この事業において、土地区画整理法の規定により、仮換地を指定しても使用収益が開始できない場合、開始を通知するまでの間は補償することになっており、権利対象者２人に対し、平成14年度から平成21年度まで累計１億9,919万9,200円を支払っております。平成22年度までの権利対象者２人に対しての支払い合計は幾らになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
いつまで権利対象者２人に対し、家賃減収補償として毎年2,629万9,200円の補償を払い続けるのかお伺いをいたします。
今後の街なか広場における公益施設整備の見通しについてお伺いをいたします。歳月が無意味なものとならないよう、早急に総括と事業変更をすべきと考えます。
次に、中心市街地活性化基本計画位置づけによる早稲町地区暮らし・にぎわい再生事業、仲間町地区暮らし・にぎわい再生事業について伺います。
大震災や土地買収などでなかなか進んでいないとも聞き及んでおります。平成23年度も終盤を迎え、現在の進捗状況と、おくれていればその問題点をお伺いいたします。
３.11の大震災の国の対応、この各事業に及ぼす影響はあるのかお伺いをいたします。
加えて、大原病院建設が追加申請されたことによって中心市街地活性化基本計画に変更があるのか、また進捗状況をお伺いいたします。
まちづくりに関連して空き店舗対策について、昨年と比べ、動態別、業種別の変化についてもお伺いをいたします。
次に、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくり総合的推進から、曽根田西地区暮らし・にぎわい再生事業についてお伺いをいたします。
株式会社まちづくりセンターへの出資比率45％をもって、アクティブシニアセンターは平成22年11月、期待を持ってオープンしました。１階から３階までのダイユーエイト、４階、アオウゼ、そして５階までの利用状況についてお伺いをいたします。
次に、路線価についてお伺いをいたします。
相続税や贈与税の算定基準となる路線価に
東日本大震災や原発事故による地価の下落を反映させるための調整率が国税庁から発表されました。被災者をはじめとした納税者の負担軽減につながるが、資産価値が下がることで一般の土地取引や自治体の税収にも影響を及ぼすものと考えます。路線価格の当市に与える影響と、土地取引の震災前と比較し、その状況についてお伺いをいたします。
特に避難生活を送る人たちにとって、相続税、贈与税は低くなることはいいとしても、土地の価格が下落するのを数字ではっきりと示される心情は察するに余りあります。この状況からすると、短期的に回復することは考えにくい状況です。県民救済の観点からも、売買などの下落分について、国により支援あるいは東電による賠償が必要であると考えます。ご所見を伺います。
固定資産税を含めた市税の税収見込みについてお伺いをいたします。
次に、産学共同研究等支援事業について伺います。
農業、工業などの自社開発はお金と頭脳に限りがあり、経験のある農業者、企業と頭脳のある大学研究者が一緒になって連係プレー、研究開発していくことが非常に大事であります。当市においてどのような産学共同研究等支援事業が行われておるのかお伺いをいたします。業態別、年度別にお示しください。
あわせて、産品ブランド化事業、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
次に、福島市の復興特区制度への取り組みと復興交付金についてお伺いをいたします。
政府の
東日本大震災復興対策本部は、総額２兆円の復興交付金の配分を始めました。新設した復興特区制度の目玉の一つで、できるだけ多くの被災自治体に配り、地域の再生に弾みをつけたいという考え方からです。
復興交付金は、被災地のニーズに合わせ、まちづくりや農地、道路整備の公共工事と関連施策に幅広く使えるのが特徴です。対策本部は、市町村から事業計画の提出を受け、復興効果が見込める地域を選んで配分するとしております。福島市として、この復興交付金の事業計画と金額を伺います。
福島市は、浜通りからの避難者を含め、将来都市像、グランドデザインをどのように描いているのかお伺いをいたします。
次に、大震災に関連してお伺いをいたします。
除染でありますが、放射性物質汚染対処特別措置法が１月１日全面施行されました。特措法では、土壌など汚染が著しく、避難を余儀なくされている区域の除染や処理は国が直接行い、それ以外は、重点的な除染を必要とする区域は国が費用を負担し、市町村が実行することになっています。
昨年の特別委員会において、当局説明で、仮置き場は市内数カ所を予定しているとの説明でありました。現在の進捗状況と問題点をお伺いいたします。
関連して、大震災においてかなりの住宅が被災しました。そこで、半壊以上の家屋は市の負担で撤去するとしています。１年前、撤去された瓦れきは、大笹生十六沼公園のところに約１万3,300トン、そのうち再生利用材を除き、複合瓦れき800トン、これらがいまだ処分先が決まっておりません。これからの対象家屋1,000棟分、800トン、締めて1,600トンほどと伺っております。これらの災害複合瓦れきの処分先、今後の予定をお伺いいたします。
全半壊住宅の解体撤去終了予定計画をお伺いいたします。
震災と原発事故を踏まえ、雇用など企業立地促進策の拡充が喫緊の問題と考えております。
そこで、お伺いをいたします。
直近３年間の工業団地売却実績についてお示しください。
次に、福島復興再生特別措置法についてお伺いをいたします。
原発事故からの再生を法制化するための福島復興再生特別措置法案では、警戒区域や計画的避難区域の土地、家屋の固定資産税と都市計画税の免除を当分継続、区画解除後の固定資産税減額も期間延長するとしております。被災企業や新規進出企業の設備投資の特別償却、法人税の減額制度なども盛り込まれるようですが、できる限りスムーズに事業を再開、開始できるように、軽減割合や特例期間の拡大をさらに検討してもらいたいとの記事がありました。私もまさにこのような思いでいっぱいです。
自然災害で自宅を失い、自力で住宅を再建できない被災者を対象にする災害住宅の入居条件を緩和し、原発事故による避難者も入居できるようにする特例措置を盛り込みました。住宅再建を目指す避難者には低利の災害復興住宅融資も活用できるようにし、原発避難者の住環境の整備を支援することとしました。
そこで、お伺いをいたします。
避難解除等区域の復興、再生について、公営住宅への入居資格が特例として緩和されました。本市において、災害公営住宅の建設、入居についてどのように取り組むのか、ご所見をお伺いいたします。
原子力災害からの産業の復興、再生について、規制や手続きの特例として、地域ブランド登録料ほか地熱資源開発等に係る許認可のワンストップ処理があります。本市の取り組みについてお伺いをいたします。
東日本復興特区法の課税特例を含む復興推進計画を県内全市町村が策定できるようになりました。本市の取り組みについてお伺いをいたします。
農林水産業、中小企業の復興、再生、職業の安定、観光の振興について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、災害による介護老人対策についてお伺いをいたします。
今回、
東日本大震災以来１年を迎えようとしております。福島、宮城、岩手の各県を中心に、広域的な、そして津波と原発事故による第２次災害と甚大な被害を生み出しました。福島県内で被災した老人福祉施設を見ても、地震による建物、設備などのライフライン寸断による停電や断水、生活必需品の流通麻痺、そしてその後の原発事故の影響による職員等の離脱により事業休止、休業をせざるを得ない状況が続出したと聞いております。
特に
原子力発電所から20キロ圏内の施設については悲惨なもので、緊急避難指示から避難命令に変わり、施設入所者、利用者を伴っての転々とした避難生活から、職員の大量離脱による介護体制崩壊や介護施設など法人解散寸前に至った施設もあったようであります。そんな状況の中でも、入所者、利用者の保護と施設の使命を全うするため、それらの災害と向き合った施設が多かったのも事実であります。
避難命令により、着のみ着のまま、用意されたバスと、どうしても排せつに介護の必要のある老人は職員の自家用車で避難、山形や新潟への集団生活避難を続けました。お年寄りがどう人間としての尊厳を守り生きていくか、介護者の負担にならないようにするにはどうすべきか、その解決策は少しでも震災前の状況に戻してやることだと思います。
障害を持っている方はそれぞれで、高齢者、身体的障害、精神的障害、認知症、それぞれであります。避難所の多くは小中学校、学習センターなど公共施設が主なものであり、一般の人と生活を異にすることが多く、障害者が周囲に迷惑をかけることを懸念して一般避難所に避難できなかった事例もあります。
福島市においては、障害者が安心して避難できる福祉避難所を設置すべきとの要望から設置されました。県内ばらばらとなった避難者と介護スタッフを１カ所に統合し、コミュニティーを復活することを県、国に早急なる改善を求めるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
さらに、福島市において、現在65歳以上の老人は福島から何人ほど避難されたのか、住所を移された人と緊急避難に分けて伺います。今、どうしても子供に目がいきがちです。お年寄りにも目を向けなければなりません。
次に、太陽光
エネルギーなど新
エネルギー導入推進事業についてお伺いをいたします。
福島復興再生特別措置法にもあるように、新たな産業創出に寄与する取り組みの中で、再生可能
エネルギー源の利用、高度医療の提供による研究開発拠点の整備、企業立地促進などに新たな産業創出の取り組みを重点的に推進するための措置もとられました。
県は、今回の原発事故を受け、原発に頼らない再生可能
エネルギーに転換することを決定し、国策であった東京電力第一
原子力発電所は廃炉されることになりました。原発は割に合わない、放射能の処理技術が確立されるまでノーと言わざるを得ません。原発がなくなることによる電気
エネルギー数値はさておいて、再生可能
エネルギーを有効活用しなければなりません。この事故が起きたればこそ、今だからこそ転換できる、国もそういう方向に向いています。
経済産業省が進める再生可能
エネルギー研究施設として、４階建て、約8,000平米が郡山西部第二工業団地に決定しました。施設整備に100億円であります。
そこで、お伺いをいたします。
新
エネルギー導入計画推進状況と具体案はお持ちなのか、お伺いをいたします。
12月１日現在、避難者向け応急仮設住宅は市内18カ所、1,382戸、農業も高齢化が進み、一段と耕作放棄地が多く見受けられます。いつ帰れるとも知れない仮設住宅避難民の方々のために、まとまった耕作放棄地を利用し、ばらばらになった避難者のために１カ所に戻ってきてもらえる復興コミュニティーを提供したらどうか。人口減少にある福島市も助かる、避難者も助かる復興コミュニティーエコタウンを提案いたします。
そこで、お伺いをいたします。
遊休農地に再生可能
エネルギーを利用した農地つきエコタウン、一戸当たり約200坪、畑つきを造成し、またそこに介護老人ホームも併設し、福島を日本の最先端となるような災害復興住宅ができたらと考えます。農業者も老人も避難者もみんな助かる。ご所見をお伺いいたします。
次に、会派提出、平成24年度福島市の予算編成及び施策に関する要望についてお伺いをいたします。
不断の行政改革を実施し、行政の効率化を図ることについて見解をお伺いいたします。
次に、政策的事業については、重要課題の位置づけと施策の優先度を明確に示し、選択と絞り込みを行うことについて見解をお伺いいたします。
事務事業の評価システムを導入し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、事業の検証と改善、それらの内容の公表を行うことについて見解をお伺いいたします。
新庁舎西棟建設は当面の間凍結することについて見解をお伺いいたします。
地域の賃金レベルを適時に反映させ、効率的、効果的な市政運営のために的確な職員給与の改定を行うことについて見解をお伺いいたします。
地域主権時代に向けた職員の意識高揚を行い、時代の変化に対応できる人材の育成と中途採用の実施を行うことについて見解をお伺いいたします。
すべての小中学校の構造物及び非構造部材の耐震化を早急に実施することについて見解をお伺いいたします。
中央学習センター、市立図書館本館、公会堂の更新計画の具体化を早期に示すことについて見解をお伺いいたします。
少子高齢化の中で、ひとり暮らしの高齢者を地域で見守る仕組みづくりの支援、充実を図ることについて見解をお伺いいたします。
国民年金の受給程度で対応可能な介護施策を推進することについて見解をお伺いいたします。
被災者の雇用環境の悪化に対応した避難者への就職支援を行い、就労機会の拡大を図ることについて見解をお伺いいたします。
全国規模の大型イベントの誘致を図り、地域経済の活性化に努めることについて見解をお伺いいたします。
震災後、おくれている市道、上下水道の復旧事業を早期に完了することについて見解をお伺いいたします。
次に、集中改革プラン、平成22年度までの取り組み実績についてお伺いをいたします。
事務事業の見直しに関し、包括外部監査制度の導入については、平成22年度の取り組み部局評価は２でありました。そして、検討した平成22年度の結論として、他自治体の状況調査や外部監査の経験のある公認会計士からの情報をもとに導入の効果等について検討を行ったが、明確に費用対効果を算出できないこと、また監査制度充実のため、国において制度改正の動きがあることから、導入については見送ることとしたと結論づけました。
オリンパスは、監査不足から1,000億円もの不正支出がなされていた事件は記憶に新しく、巨額の損失隠し問題に絡んで社会に大きな損害を与えたとして、現職を含む歴代監査役５人に上限で10億円の損害賠償を求めて東京地検に提訴しました。また、企業年金運用会社である投資顧問会社による1,000億円もの損失隠し、チェック機能が働いていなかったものであります。監査には法的責任が問われます。
事務事業の見直しに関し、包括外部監査制度の導入について、国の制度改正の動きがあるのか伺います。
包括外部監査制度の導入については見送ることと結論づけましたが、情報公開が多くの目にさらされることによって、公金を扱う人もいただく人も公平に納得のいく税金の使われ方がなされる包括外部監査制度は必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
総務、財務、会計担当部局において、項目、内部管理業務一括処理組織の目標について、30％以上の業務量を削減するとしていますが、昨年は大震災で業務量もふえたと察します。総務、財務、会計担当部局において、項目、内部管理業務一括処理組織の目標年度をお伺いいたします。
平成22年度までの取り組みの中で、行政評価システム構築に向けた課題を整理したとあります。整理した課題をお伺いいたします。
今後検討するものに計上した業務のうち、教育委員会、学校給食の外部委託業務について、各学校給食センターは、建物の厨房機器、排水処理までかなりの年数で老朽化が進み、食品の衛生保全に対する努力は並々ならないものと考えます。先例市等の導入状況を調査、分析したようでありますが、この大震災を契機に、衛生面でも食料調達の面でも食料単価の面でもメリットがあると思います。外部委託に踏み切るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
定員管理、給与の適正化については、よくやっていただいていると思います。人事評価システムについても、なお一層の努力をお願いいたします。
出資法人の見直しについては、平成22年度末の福島市振興公社、福島まちづくりセンターはじめ９法人における役職員数、役職の削減計画はありませんでした。また、給与の見直し計画もありません。
しかし、今回、見直し目標に対し、法人と協議の上、人員の削減計画、給与の見直し計画、改革案等の策定を要請するとしています。平成22年度までの検討するものに計上した事業で、経営効率化計画策定の中で検討したとあります。出資法人の見直しについて、経営効率化計画なるものはどういうものかお伺いをいたします。
検討した結果、部局評価３でありました内容をお伺いいたします。
次に、行政改革大綱2011の行動計画であります行政改革推進プランの策定についてお伺いをいたします。
行政改革大綱2011の行動計画であります行政改革推進プランの策定につきましては、福島市総合計画実施計画、福島市復興計画との整合性を図りながら、12月をめどに策定するとの答弁をいただいておりますが、進捗状況をお伺いいたします。
次に、有害鳥獣についてお伺いをいたします。
原発事故により、放射能で森や山が汚染されました。山菜とりをする人にとって、楽しみを奪われたようであります。除染は不可能に近い、里山を除染することは長年積み上げてきた生態系を壊すことにもほかなりません。
有害鳥獣被害防止対策に対しましては、捕獲への支援、電気さくへの経費の助成をいただいておるところではありますが、放射能が特に里山の動植物に与える影響と研究についてお伺いをいたします。
平成24年の有害鳥獣対策取り組み方針をお伺いいたします。
有害鳥獣の内部被曝、外部被曝に関する検査状況をお伺いいたします。
今後のため、有害鳥獣と森林の汚染状況を継続して検査、管理していくべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、下水道事業についてお伺いをいたします。
平成22年度、建設水道常任委員会が行った汚水処理に関する調査結果について、公共下水区域とそれ以外の区域の線引きを十分に検証し、必要に応じて見直しを行うべきですとの提言がなされました。その後の進捗状況をお伺いいたします。
市内全戸の汚水処理に関する正確な台帳整備を行うべきですとの提言がなされました。その後の進捗状況を伺います。
庭坂地内約64戸の浄化槽も下水道も設置できない地域について、一般質問で質問させていただきました。この地区はくみ取りであり、また一般排水は土中に浸透式であります。衛生上、不衛生な状況にあります。早急に合併浄化槽の設置を進めるべきと考えます。その後の進捗状況をお伺いいたします。
次に、水道事業市民サービスについてお伺いをいたします。
先日、市民からの電話がありました。内容は、仕事で家を留守にして、金曜日の夕方帰ってきたら、水道をとめられていたと。忘れていたので、水道料金を払いに行ったら、時間外だからだめだと言われました。それで、では、土曜日に朝行くからお願いしますと言ったら、土曜、日曜は休みだからだめだと言われたと。生活に困るので何とかしてほしいと言ったら、規則だからだめだと、こう言われて何とも仕方がなかったと、内容はこういうものであります。金曜の夜、土曜、日曜、月曜日の午前中は水を使えない、食事、トイレ、入浴はどうすればいいのかということであります。水道料金を払うのを忘れたのは、本人が一番悪いのであります。しかし、支払う意思があるのに、土曜、日曜は休みだからというのはどういうものでしょうかと、こういうものであります。
電力料金は、５日間の猶予を持って電気をとめます。払わないので、仕方がないと思います。しかし、東北電力は、時間外であっても、日曜、祭日であっても、料金を払っていただければ即復旧体制がとられており、電気使用可能となっています。水道局も、事務事業を見直しして業務委託等外部化をされており、努力をされているとは認識しておりますが、どうも市民目線からのサービスとかけ離れているのではないかと感じてなりません。市民サービスについて、改めて現在の取り組みをお伺いいたします。
夜間、休日等の市民からの問い合わせに対する水道局の体制についてお伺いをいたします。
このような事例は年何件くらいあるのか伺います。
水道栓の復旧については、緊急体制を見直し、東北電力並みに市民サービスをするべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
この事例のほかに、もう一件同じようなことがありました。これは、生活保護者が水道料金を払わず、水道をとめられた事例であります。これは完全に支払い側の責任であります。支払者が小倉寺の元浄水場まで払い込みに行かなければならない、こういうことで文句を言ってきたところでありますけれども、ひとり暮らしの老人にはバスで行くには遠いと、こういうふうなことでありました。本庁でも払い込みができるようなサービスはできないものか、お伺いをいたします。
銀行振り込みをした場合、即開栓されるのかお伺いをいたします。
水道本管の漏水時の緊急対応について伺います。
予算編成過程の公開に関する取り組みについてお伺いをいたします。
我が会派みらい福島は、予算編成過程の公開に関する取り組みについて鳥取県庁を視察しました。鳥取県では、予算編成過程の財政課長査定、総務部長査定、知事査定がそれぞれ終了した段階において、各部局からの要求事業内容及びその査定状況をインターネット上で公開しています。その内容は、事業内容説明や事業評価まで充実しています。実際の運営はシンプルであり、人的にもコスト的にも負担は軽いことがわかりました。鳥取県では、予算査定はペーパーレスで行い、議員への予算説明資料も公開資料をもとにするなど、データ化と公開によって予算編成や議会対応に係る事務手数や紙の消費を軽減することに成功している事例でありました。
鳥取県の例は、各地方公共団体で十分に取り組みが可能であると感じました。予算編成の公開は、住民に開かれた行政という視点に立つかどうか、首長のスタンスが問われる取り組みでありますが、その運営面では決してハードルは高くないことがわかりました。
次年度の予算編成については、９月ごろから始まり、翌年１月後半から市長査定が行われます。市民要望は、基本的に今のシステムでは、自治振興協議会が要望書を提出し、これとこれをやります、そういう結果のみであります。我々は、市民の負託を受け、市民の代表として議員をしているわけです。
そこで、お伺いをいたします。
予算編成過程の公開について所感を伺います。
県庁所在地等、他市の取り組み事例をお伺いいたします。
終わりに、今３月定例会を最後に退職される職員の皆さんには大変お世話になりました。本当にご苦労さまでした。退職後も、健康に留意され、福島市民のため一層ご尽力をいただきますことをお願いし、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 24番
西方正雄議員の質問にお答えいたします。
初めに、平成24年度の予算編成の基本的な考え方と重点施策についてでありますが、地震災害と原子力災害からの復興元年として、希望ある復興を進めるため、子供からお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目指しまして本市復興計画に位置づけました、市民の安全と信頼を高めるなど安全と信頼プロジェクト、子供の生活と未来を守る子どもプロジェクト、産業と社会の活力を高める活力プロジェクト、市民の元気を結集する元気プロジェクトの４つの復興プロジェクトを最優先課題として、健全な財政運営を基調に予算編成を行ったところであります。
次に、橋下大阪市長の４つのマニフェストについてでありますが、大阪市長選における橋下市長が掲げたマニフェストについて意見を述べる立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、大阪維新の会の市長選マニフェストは、大阪市の現状を踏まえた大阪都構想をはじめとする現行制度を大きく改革する内容、この内容に対する大阪市民の支持が今回の選挙結果となってあらわれたものと考えております。
次に、職員の意識改革についてでありますが、平成23年４月に策定いたしました人材育成計画2011において、職員の能力開発と向上を推進するため、目指す職員像をみずからを律し、問題意識を持ち、市民とともに考え、行動する職員とし、職員が堅持すべき意識、習得すべき能力、果たすべき役割を設定し、取り組むこととしております。
今後におきましても、職員研修の充実を図りながら職員の意識改革を進め、市民の皆様の信頼と期待にこたえる人材の育成に取り組んでまいる考えであります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（粕谷悦功） 総務部長。
【総務部長（斎藤信行）登壇】
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
まず、職員の意識改革としての教育、指導についてでございますが、民間からの有識者４名を含むコンプライアンス向上委員会専門部会の中で不祥事撲滅のための方策を検討していただき、昨年６月に職員服務ハンドブックを策定したところでございます。これに基づきまして、職員に対しましては、服務の根本基準をはじめ、不祥事を起こさない職場風土づくり等について指導、研修を行いながらコンプライアンス意識の向上に努めているところでございます。
今後におきましても、職員みずからが高い倫理観を持ち、行動する規範意識の向上のための研修の充実を図り、不祥事の再発防止に努めてまいります。
次に、職員の不祥事等による処分についてでございますが、地方公務員法等の規定のほか、職員の懲戒処分等に関する基準や本市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等に基づき、厳正に処分を行っているところでございます。
次に、職員の給与改定についてでございますが、税収の確保も厳しくなると見込まれる中、市民サービスの維持向上を図っていくためには、これまで以上にコスト意識を念頭に行財政改革に取り組むことが重要であると考えております。このことも踏まえ、今後、県や他の地方公共団体の状況を見きわめながら、地域における経済情勢や市の財政状況等を総合的に勘案し、引き続き人件費の総額抑制に努めてまいる考えであります。
次に、地域主権への対応と人材育成についてでございますが、地域のことは地域がみずから決めるという地域主権を担うための職員の育成は重要と考えております。今後におきましても、人材育成計画2011に基づき、前例にとらわれることなく、柔軟な発想と創意工夫を持って、的確、効率的に業務執行のできる職員、さらには市民との協働により政策を立案、実行できる職員の育成に努めてまいります。
また、職員の中途採用の実施につきましては、即戦力となる知識や実務経験を持った人材を確保する観点から、他の自治体の事例を参考にしながら今後検討してまいります。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
【
政策推進部長（冨田 光）登壇】
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
初めに、ローカルマニフェストについてでございますが、現在災害からの復興事業を最優先に取り組んでいるところであり、進捗状況の調査は行っておりません。
なお、達成した主な事業といたしましては、アクティブシニアセンター・アオウゼの開館、こんにちは赤ちゃん応援隊の増員、75歳以上の高齢者の市内路線バスの無料化、住宅用太陽光発電設備設置費の一部助成、新庁舎への総合窓口の設置などであります。
進行中の事業といたしましては、企業誘致による雇用の確保、救急安心お守りカードの携帯普及、小中学校、幼稚園の耐震補強事業などであります。
検討中の事業といたしましては、福島駅東口周辺への地場産品販売、ＰＲ施設の整備、赤ちゃん誕生の記念植樹、赤ちゃんの森整備などであります。
今後におきましても、災害からの復興を最優先に、その優先順位等を勘案しながらローカルマニフェストの達成に努めてまいります。
次に、支援物資の保管状況につきましては、岡島の工業団地内の倉庫１棟を賃借するほか、中央卸売市場の倉庫及び小学校の空き教室を利用して品目別に保管をしているところであります。
次に、支援物資の配布につきましては、避難所や仮設住宅、借り上げ住宅等への配達やバザー方式などにより、その大半は配布済みであります。現在残っているペットボトルの飲料水、非常食及びマスク等の日用品につきましては、仮設住宅や借り上げ住宅に入居している避難者へ配布するほか、災害に備えての備蓄としながら有効活用に努めてまいります。
次に、有料倉庫への保管状況につきましては、ペットボトルの飲料水を約２万5,000リットル、アルファ米等の非常食を約5,000食、日用品では、トイレットペーパー、フェースタオル、軍手等を保管している状況であります。
次に、倉庫の賃借料につきましては、契約面積約600平方メートルの平家建て倉庫を月額約37万5,000円で賃借しております。
次に、倉庫の使用年につきましては、平成23年11月１日から平成24年12月末日までの賃借を予定しております。
次に、危機管理マニュアルの作成につきましては、平成24年度の策定を予定している危機管理指針に基づき、危機事象要因の発見、危機事象の認識、最悪の事態への備えの視点とともに、クライシスコミュニケーション対応の重要性を十分に認識の上、各部局において個別マニュアルの作成を進める予定となっております。
次に、危機管理マニュアルにつきましては、地域防災計画の見直しと整合性を図りながら、平成24年度において策定予定の危機管理指針に基づき、個別的危機事象に対するマニュアルとして各部局において作成する予定となっております。
次に、地域防災計画の見直しにつきましては、
東日本大震災で多くの医療施設が損壊を受け、診察患者の受け入れが困難となったほか、一時通信も困難となったことから、発災初期における医療救護体制及び救急患者等の搬送体制を検証して、地域医療機関との連携強化と医療救護体制等の充実が具現化できる内容を盛り込んでまいります。
また、支所や関係機関への連絡責任者の配置、防災行政無線の運用の見直しなど、各地の拠点施設における緊急時の通信手段の確保等について検証を行い、迅速かつ円滑な通信連絡体制の確立に関する内容を充実してまいります。さらに、福島県石油業協同組合との連携強化など、燃料の確保についても意を用いてまいります。
次に、路線価下落に伴う支援、賠償についてでございますけれども、放射線の影響により売買価格に下落が生じた土地については、原発事故がなければ生じなかった損害の一部であるととらえ、国、東電に対し、賠償の対象とするよう要望してまいります。
次に、復興交付金事業計画についてでありますが、３月末の第２回目の提出期限に向け、学校施設環境改善事業、道路事業、公営住宅等ストック総合改善事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業等の事業について提出を検討しているところであります。
なお、事業費につきましては、現状の復興特区制度が面的に甚大な被害があった地域を対象としていることから、本市の被害状況と事業の関連性を精査する必要があり、現在調整を行っているところであります。
次に、将来都市像についてでありますが、本市が目指す将来都市像は、福島市総合計画基本構想で定めたときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市であります。しかしながら、
東日本大震災による地震災害並びに原子力災害からの復旧復興が喫緊の課題であることから、希望ある復興を理念として、子供からお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちを目標とする復興計画を策定したところであり、これが計画に基づき、復興に向けた市政運営に当たってまいる考えであります。
次に、仮置き場の進捗状況と問題点でありますが、福島市
ふるさと除染計画の優先除染地域の優先順位を考慮しつつ、市内の複数箇所にその候補地を選定し、周辺住民の皆様と話し合いを続けておりますが、現在のところ、大波地区以外では公表する段階には至っておりません。
課題として、周辺地域住民の皆様が抱えている仮置き場設置にかかわる不安感をどのように払拭できるかにあるものと認識しており、今後とも、仮置き場の必要性、構築物の安全性及び設置後の安全にかかわる処置等について、専門家の支援も得ながら詳細にわたり説明し、ご理解いただき、可能な限り早期に設置できるよう努力してまいります。
次に、災害公営住宅の建設等につきましては、広域避難者の住居については原則としては避難元自治体の責務となっていることから、当面、広域避難者向けの公営住宅の建設は予定しておりません。なお、今後、県、避難元自治体から要請があった場合は、協力について協議してまいります。
次に、地域ブランド登録料ほか地熱資源開発等に係る許認可のワンストップ処理への取り組みについてでありますが、法に基づく特別の措置の内容につきましては、法案成立後に定められる基本方針や福島県が作成する産業復興再生計画において具体化されるものであります。現在、土湯温泉町におきましてバイナリー発電の可能性について調査をしているところであり、復興特区制度を含め有効な制度の活用を検討してまいります。
次に、復興推進計画の取り組みについてでありますが、去る２月29日に税制上の特例措置等の規制緩和措置等を盛り込んだ復興推進計画、ふくしま産業復興投資促進特区を県及び県内市町村共同で申請したところであります。この計画では、浜通り及び本市など中通り地方を雇用等被害地域に位置づけたところでありますが、復興特区法に基づく国の認定状況によっては、福島復興再生特別措置法に基づく特例措置が必要になるものと考えております。
次に、農地つきエコタウンにつきましては、原子力に依存しないまちづくりについて一つの考え方として認識しております。災害復興住宅につきましては、広域避難者の住居については原則本市が建設することができませんが、自主避難している多くの市民に対する災害復興住宅の整備は必要であると考えておりますので、ご提案の内容に沿って整備が可能かどうか、引き続き国、県と協議を進めてまいります。
次に、不断の行財政改革を実施し、行政の効率化を図ることにつきましては、平成23年２月に策定いたしました福島市行政改革大綱2011並びに大綱の行動計画として今般作成いたしました福島市行政改革推進プランに基づき、引き続き行財政改革を推進してまいります。
次に、政策的事業の重要課題の位置づけと政策の優先度を明確にした選択と絞り込みについてでありますが、政策的な事業につきましては、市総合計画において主要な課題と重点施策を示し、総合的かつ計画的に推進することとしておりますが、平成24年度につきましては復興事業が優先されることから、復興計画の安全と信頼、子ども、活力、元気の４つの復興プロジェクトに位置づけた事業を重点的に実施することとし、具体的な事業内容及び年次計画は前期基本計画第２期実施計画及び復興実施計画で示してまいります。
次に、事務事業評価システムの導入につきましては、既存の評価方法を体系化し、有効活用した実効性のある評価システムを構築してまいります。平成24年度は一部試行を行い、平成25年度より本格実施する計画となっております。また、市民に対し、その内容を公表することにより、成果重視の行政運営と行政の透明性のさらなる向上を図ってまいります。
次に、包括外部監査制度に係る制度改正の動きにつきましては、現在、国においては、現行の監査委員制度、外部監査制度から成る監査制度が有効に機能していないとの認識から、現行制度について廃止を含めゼロベースで見直しを進め、地方自治法抜本改正に向け検討されていると聞き及んでおります。
次に、包括外部監査制度導入の必要性につきましては、集中改革プランで結論づけましたとおり、当面は導入せず、国の制度改正の動きを注視しながら対応してまいります。
次に、内部管理業務一括処理組織につきましては、今般策定いたしました福島市行政改革推進プランの取り組み事項である組織機構の見直しに位置づけ、推進期間である平成27年度までを目標として取り組んでまいります。
次に、行政評価システム構築へ向け整理した課題につきましては、現在実施している行政評価を事前、中間、事後で整理し、その体系化と有効活用を図ること、予算及び決算の連動、評価結果の公表など、より実効性の高い行政評価の仕組みの構築へ向けた課題を整理したところであります。
次に、出資法人の見直しにおける経営効率化計画につきましては、出資法人がその設立目的を踏まえ、市民サービスの向上に向けた自立的な事業展開と健全な経営体制の構築を図るために出資法人みずからが策定する計画でございます。
次に、部局評価の内容につきましては、平成22年度末において、出資法人において計画策定に向け着手したことから、今後検討するものの、中間段階と評価したところであります。
次に、行政改革推進プランにつきましては、福島市復興計画の推進と福島市総合計画の将来都市像実現に向けて行政改革を一層推進するため、これらの計画との整合を図り、本年２月に策定したところであります。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（粕谷悦功） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
まず、本市の財政状況についてでございますが、震災や原発事故の影響により、固定資産税などの市税の大幅な減収が見込まれるなど大変厳しい状況にありますが、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保にも努めたところであります。
次に、震災による人口増減の予算編成への影響でありますが、人口の増減は、個人消費や生産活動のほか税収への影響も想定され、地域経済や財政運営などさまざまな分野への影響があるものと考えております。
本市におきましては、昨年の大震災以来、本市から転出あるいは自主避難された方がいる一方、多くの広域避難者の方々を受け入れている現状にありますことから、自主避難されている市民の皆さんに対しましては、復興に向けた市の取り組みの情報提供や自主避難先での相談体制を整備するのをはじめ、早期に帰還され、一日も早くもとの生活に戻れるよう、放射能対策に総力を挙げて取り組むほか、地域避難者支援といたしまして、特例事務に加え、路線バス高齢者利用促進事業など本市独自の行政サービスを提供することとしたところでございます。
次に、財政運営計画の見通しでございますが、今後、市総合計画前期基本計画実施計画等の策定にあわせまして、中長期的な財政収支見通しを行ってまいる考えでございます。
次に、納税貯蓄組合に対する助成についてでありますが、市税及び国保税ともに、平成24年度より段階的に削減し、平成25年度末をもって終了する予定でございます。
次に、コンビニ納税の進捗状況でございますが、平成23年度はプロポーザル方式により収納代行業者を選定し、準備業務委託契約を締結した上で、納付書様式、システム仕様の検討、接続試験などの作業を進めております。平成24年度から軽自動車税の運用を開始し、導入効果等を検証しながら、今後、他税目、使用料などへの導入を検討してまいります。
次に、ふるさと納税でございますが、平成22年度は13件、61万円余、平成23年度につきましては、本年２月末現在341件で5,471万円余でございます。
次に、ふるさと納税で寄附者が希望した使途と金額、件数につきましては、平成22年度について金額の大きい順に申し上げますと、ふるさと・夢応援が６件で27万円余、ふるさと・古関裕而継承応援が３件で20万円余、その他の５項目が合わせて11件で13万円余でございます。
次に、平成23年度分の平成24年２月末現在の状況につきまして、金額の大きい順に申し上げますと、ふるさと・復興応援が275件で4,409万円余、ふるさと・夢応援が38件で507万円余、ふるさと・ふくしまっ子の夢応援が23件で484万円余、その他の５項目が合わせて36件、69万円余となっております。
次に、ふるさと納税と予算執行についてでありますが、ふるさと・復興応援とふるさと・夢応援以外はこれまで同様、希望に沿ったそれぞれの事業へ充当いたします。ふるさと・復興応援とふるさと・夢応援に希望されたものにつきましては、新たに設けられる福島市復興基金へ組み入れ、本市の早期復興を願う多くの寄附者の期待に沿うよう有効に活用してまいります。
次に、路線価格の影響等についてでありますが、相続税、贈与税算定の路線価格は国税でありますので、地方税である固定資産税の評価には反映されないものでありますが、実際の土地取引におきましては売買件数の減及び低価格での取引になったと聞き及んでおります。また、地価につきましては、毎年市場売買価格を調査し、修正を行っておりますが、震災前と震災後とでは約11％の下落となっております。
次に、税収見込みについてでありますが、平成24年度当初予算における市税につきましては、全体で338億円を計上し、前年度当初予算に対し39億4,000万円の減と見込んでおります。
主なものといたしまして、個人市民税につきましては、年少扶養控除の廃止等により前年度当初予算に対し９億6,000万円余増の140億円余、法人市民税につきましては、円高や欧州債務問題が企業収益に与える影響や不透明な国内景気の動向を考慮し、前年度当初予算に対し３億6,000万円余減の26億3,000万円余と見込んでおります。また、固定資産税につきましては、土地、家屋は原発事故による損耗残価率の適用など、償却資産は設備投資の低迷により前年度当初予算に対し41億円余減の127億8,000万円余と見込んだところでございます。
次に、新庁舎西棟建設についてでありますが、新庁舎西棟は、今回の大地震で災害に強い防災拠点施設として実証された東棟同様、市民の皆さんの安全、安心のよりどころとなる施設であり、備蓄倉庫や一時避難場所等を設けることから、両棟合わせて初めて市民のための災害に強い庁舎機能が完成するものでございます。西棟建設につきましては、引き続き今後の災害復旧、復興状況を見ながら、市民のご理解をいただいた上で着工の時期を判断してまいります。
次に、予算編成過程の公開についてでありますが、予算規模、査定方法、予算編成の限られた期間などを考慮いたしますと、公開の実現には厳しいものがあると考えております。
なお、予算編成方針及び予算案の概要につきましては市ホームページに掲載し、広く市民にお知らせしているところでございます。今後とも、予算編成過程における透明性、公平性を確保することを基本に、市民のご理解をいただけるよう努めてまいります。
また、予算編成過程の公開についての他市の取り組み状況でございますが、東北六県の県庁所在市において個別事業に係る査定状況を公開しているところはございません。
◎商工観光部長（佐藤幸英） 議長、商工観光部長。
○議長（粕谷悦功） 商工観光部長。
【商工観光部長（佐藤幸英）登壇】
◎商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
空き店舗対策事業の平成22年度における出店は、小売業１店、飲食サービス業３店の４店であります。また、本年度は小売業４店、飲食サービス業３店の７店となっております。いずれも、意欲ある創業者により個性的な店舗で、商店街の連続性の確保や魅力向上が図られているものと考えてございます。
次に、ＭＡＸふくしまの利用状況でございますが、平成24年２月末現在で１階から３階及び５階のフロアで当初予想を上回る約710万人にご利用いただいておりまして、中心市街地の拠点施設として機能しているものと考えております。
アオウゼの利用状況でございますが、２月末現在の入館者数75万7,000人余となっております。
また、運営状況につきましては、多目的ホールや活動室等の貸し出し件数が3,400件余であり、講演会や会議、研修会、市民のサークル活動等のほか、美術展や企業、団体等による展示会などさまざまな用途で利用いただいております。また、毎月さまざまなイベントを企画、開催しているほか、各種講座を51名の市民ボランティアの皆様と協働で実施しており、講座件数600件余、受講者数は延べで約２万人余となっております。
次に、産学共同研究等支援事業につきましては、平成24年２月末までに全体で34件の共同研究を行ったところでございます。業態別では、電機、機械関連10件、環境、
エネルギー関連９件、材料関連８件、食品関連５件、縫製関連１件、住宅関連１件となっております。
また、年度別では、平成15年度３件、平成16年度４件、平成17年度３件、平成18年度２件、平成19年度４件、平成20年度４件、平成21年度４件、平成22年度６件、平成23年度４件となっており、付加価値の高い新製品、新技術開発につながっております。
産品ブランド化事業につきましては、福島特産のモモを使った商品や郷土料理、お菓子など福島自慢の商品６点をブランド認証品として認証し、産品の付加価値向上を図るとともに、販路拡大のためにさまざまな機会をとらえＰＲし、ブランド力の向上に努めておるところでございます。
次に、直近３年間の工業団地売却実績につきましては、平成21年度に２カ所の用地を売却いたしましたが、平成22年度以降は、世界的な景気後退に加え、震災、原発事故、歴史的な円高等の厳しい状況があり、用地売却の実績はございません。
次に、中小企業の復興、再生、職業の安定、観光の振興に対する本市の取り組みについてでございますが、本市制度融資の新規融資枠の貸付利率の低減や信用保証料の全額補助等を継続するほか、本市の復興を発信するイベントの招致や積極的支援により地域経済の活性化策を講じてまいります。
また、産学官連携を中心に、地場企業の新製品、新技術の開発や新分野への進出等を積極的に支援するほか、新たに創設されましたふくしま産業復興企業立地補助金や本市独自の雇用奨励助成金の拡充などにより、従来にも増した企業誘致に努めるとともに、国の交付金も活用しながら地域における雇用、就業機会の創出に努めてまいります。
また、観光の振興につきましては、民間事業者や各温泉地の取り組みを支援するほか、首都圏や関西圏において観光や果物の戦略的なＰＲ活動を強化するとともに、ふくしま観光圏をはじめ広域的な連携による観光宣伝と魅力ある観光地づくりを進めてまいります。
次に、震災後の雇用環境の悪化に対応した求職者への就職支援を行い、就労機会の拡大を図ることにつきましては、引き続き高校生、大学生などの若年者支援や未就職者を対象とした資格取得講座や合同企業説明会を実施してまいります。また、緊急雇用創出交付金事業を推進するほか、新たに創設されましたふくしま産業復興企業立地補助金の活用、本市独自の雇用奨励助成金の拡充などにより、従来にも増した企業誘致を推進し、雇用機会の創出に努めてまいります。
次に、全国規模の大型イベントの誘致による地域経済の活性化につきましては、平成25年度の東北六魂祭の本市開催に向けたプレイベントといたしまして、青森ねぶた、秋田竿燈を山車フェスタへ招致するのをはじめ、福島のギョーザを全国に発信します全国餃子サミット餃子万博ｉｎ福島、子供たちに夢と希望を与えるふくしまキッズパレード、福島の復興を全世界に向けて発信するプロジェクトＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！などの開催を支援してまいります。各種イベントの開催に合わせ、復興に取り組む本市の姿を国内外に発信するとともに、食の安全性をＰＲすることで風評被害の払拭や交流人口の拡大による地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◎農政部長（野地正栄） 議長、農政部長。
○議長（粕谷悦功） 農政部長。
【農政部長（野地正栄）登壇】
◎農政部長（野地正栄） お答えいたします。
まず、農林水産業の復興、再生、職業の安定の取り組みについてでありますが、農林業の復興、再生、職業の安定に向けましては、農業を取り巻く環境を原子力災害以前の状態に戻す必要があります。そのためには、まず農地の確実な除染を行い、本市産農産物の安全性の確保と信頼性の回復に努める必要があると考えております。これらのことから、樹園地、水田、畑地の除染、安全安心を確保するための検査体制の充実、風評被害の払拭等に取り組んでおります。
次に、放射能が動植物に与える影響についてでありますが、関係機関、大学などの研究機関によってそれぞれの分野で研究が進められておりますが、一定の見解を示すには長期間にわたる観察や情報の蓄積、検証を要するものと聞き及んでおります。今後とも、これらの研究を注視してまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣捕獲取り組みについてでありますが、平成24年度におきましても、これまで成果を上げてきた農作物被害対策専門委員の活動を支援しながら、保護管理事業実施計画に基づきニホンザルの計画的な個体数調整を実施するとともに、今年度から取り組んでいるイノシシの捕獲専門員の配置体制を継続強化して予察捕獲による被害防止に努めてまいります。
次に、有害鳥獣の内部被曝、外部被曝に関する検査状況についてでありますが、イノシシ、ツキノワグマ、キジなどの野生鳥獣の内部被曝、外部被曝につきましては、福島県において、狩猟者、市町村の連携のもと、鳥獣体内に蓄積された放射性核種の検査が行われております。結果は福島県ホームページ等において随時公表されており、検査は引き続き行う考えであると聞き及んでおります。
次に、有害鳥獣と森林の汚染状況の検査、管理についてでありますが、関係機関、福島県などが行う森林の環境放射線モニタリングや野生鳥獣の放射線モニタリング調査などの結果を注視し、必要に応じて協力連携を図ってまいります。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（粕谷悦功） 市民部長。
【市民部長（髙村一彦）登壇】
◎市民部長（髙村一彦） お答えをいたします。
まず、市民活動団体支援制度、１％支援制度につきましては、市民活動団体への支援を図ることを目的といたしまして千葉県市川市等で平成17年より導入されておりますが、一方、納税額の多寡に応じて財政の決定権が左右されてしまう面が指摘されておりますので、今後慎重に検討する必要があると考えます。
次に、ふるさと納税を活用した市民活動団体への支援制度につきましては、市民の皆様からの寄附を受けての市民活動団体へ有効な支援となりますことから、既存のふくしま協働のまちづくり事業補助も含め検討してまいります。
次に、65歳以上の避難者の実態についてでありますが、全国避難者情報システムに届け出がなされた方のうち65歳以上の方は１月末現在237人となっております。その内訳は、住民票を異動した方が57人、住民票を異動しない方が180人となっております。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○議長（粕谷悦功） 環境部長。
【環境部長（菊池 稔）登壇】
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
まず、災害複合瓦れきの処分についてでありますが、震災により発生いたしました瓦れきの処分につきましては、基本的には極力リサイクルをする方針で処分を行っておりますが、中にはリサイクルが困難なさまざまなものが混合した瓦れきがございますので、これらについてはできる限り可燃性のもの、不燃性のものなどに区分けを行い、それぞれの廃棄物の性質に合った焼却や埋め立て処分等、適切な方法での処分を行ってまいります。
次に、全半壊家屋住宅の解体撤去についてでありますが、損壊家屋等の解体処理につきましては、数多くの家屋の解体を行う市の施行工事の計画的かつ効率的な発注に努めるとともに、自主解体をされた方に対する支援金の支払いにおいても、確認書類の提出など必要な手続きを促すことによって事務の迅速化を図り、これらにより平成24年度内には当該事業を完了できるよう進めてまいります。
次に、新
エネルギー導入計画進捗状況等についてでありますが、新
エネルギーの導入につきましては、本市では平成15年度に平成22年を目標年次とする福島市地域新
エネルギービジョンを策定し、各種新
エネルギーの導入目標を設定して施策を推進してまいりました。
現時点で全データが掌握できる平成22年４月１日現在までの実績では、太陽光発電の導入量は、発電能力の合計が7,938キロワットで、目標の１万500キロワットに対する実施率が75.6％、太陽熱利用の導入量は、設備規模の合計が7,667.7平方メートルで、目標の１万平方メートルに対する実施率が76.7％、廃棄物発電熱利用が目標１カ所に対して２カ所導入、クリーン
エネルギー自動車の導入量は2,324台で、目標の2,510台に対する実施率が92.6％となっております。
なお、太陽光発電につきましては、平成22年度に創設いたしました住宅用太陽光発電システムの設置助成事業により平成22年度で2,530キロワットを設置できましたので、これを加えた導入実績は１万468キロワットとなり、ほぼ目標を達成したところでございます。
また、平成22年度に策定をいたしました福島市地球温暖化対策実行計画においては、環境保全や地球温暖化対策の観点からさらに新
エネルギーの導入を促進することとしておりますが、新年度では、本市の地域特性に合った再生可能
エネルギーの導入方策についての調査研究を進めるとともに、住宅用太陽光発電システム設置助成の拡充、再生可能
エネルギー導入資金を借り入れる企業への利子補給、この事業を創設するなど具体的な事業も進めてまいります。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（小林克弘）登壇】
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
まず、老人福祉施設の復旧についてでありますが、
東日本大震災の発生に伴う原発事故により、特に浜通りエリアの老人福祉施設の入所者と介護スタッフが避難を余儀なくされておりますが、施設の復旧に関しましては、設置者が国、県の補助を受けて仮設施設を整備する意向の法人もあると聞き及んでおります。本市におきましても、市内施設において受け入れておりますことから、事業再開に向けた積極的な国、県の支援について要望してまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者を地域で見守る仕組みづくりでございますが、民生委員活動に加え、各地域において町内会活動や市民活動団体により高齢者を見守る活動がふえており、これら活動をさらに広める施策が重要であると考えております。したがいまして、本市といたしましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、民生委員、ボランティア、地域住民などとの連携、ネットワークづくりに努めますとともに、各地区で設立を進めております災害時要援護者避難支援連絡協議会の活動との連携を図りながら、住民が主体となり、ともに支え合う地域づくりを市民との協働によりさらに推進してまいります。
次に、国民年金と連動した介護保険制度利用者の利用料金の個人負担軽減につきましては、本来は国において、年金政策や利用者への財政支援も含め、総合的、統一的な対策を講ずべきものと考えておりまして、国の社会保障と税の一体改革の行方を見きわめてまいりたいと考えております。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○議長（粕谷悦功） 建設部長。
【建設部長（清野和一）登壇】
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
市道復旧工事の早期完了についてでありますが、これまでに1,050路線、約16億5,000万円の災害復旧工事を発注しております。予算額に対しまして、約90％に上っておるところでございます。
震災による道路被害につきましては、数年間にわたり継続することが予測されております。今なお新たな被災箇所が発生し、また被害が拡大しておりますが、今後とも安全で快適な通行を確保するため、災害復旧工事の早期完了に向け、全力で取り組んでまいる考えでございます。
なお、安全な通行を確保することから、市は道路パトロールを実施しておりますが、隅々までは目が届いていないところがございます。道路上にふぐあいが発見されましたときには、市民の皆様、議員の皆様からの情報提供をよろしくお願いいたします。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（粕谷悦功）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
初めに、福島都心中央土地区画整理事業の拠点整備の進捗状況についてでありますが、本事業は、公益施設を導入し、公共広場とあわせ土地を集約することができる都市再生土地区画整理事業として平成10年度に着手したところであります。事業導入により、当初の重要な課題でありました危険な空きビルは撤去できたものの、その後、本市中心市街地において百貨店の撤退や金融機関の統廃合等が相次ぎ、多くの空きビル対策等が発生するなど社会経済情勢が大きく変化したことから、空きビル対策との整合性を図りながら、望ましい整備のあり方について検討しているところであります。
平成23年度におきましては、まちなか再生構想検討業務を全国市街地再開発協会に委託いたしまして、都心中央地区にふさわしく、貴重な空間資源を活用し、中心市街地ににぎわいを生み出す整備構想の検討業務を実施するとともに、現在権利者と当該整備構想の意見交換を重ね、合意形成を図っている状況でございます。
次に、権利対象者２人に対しての支払いについてでありますが、平成22年度までの合計は２億2,541万8,400円でございます。
次に、家賃減収補償の支払いについてでありますが、土地区画整理法第101条第１項により、仮換地を指定しても使用収益が開始できない場合、開始を通知するまでの間補償する規定となっておりますことから、権利対象者２人に対しまして減収補償を支出しております。今後につきましては、早急に事業を推進いたしまして、当該権利者の使用収益が開始できるよう努めてまいります。
次に、街なか広場の公益施設整備の今後の見通しについてでありますが、都心中央地区にふさわしく、中心市街地ににぎわいを創出するような公益的な機能を有する施設整備について、民間活力の導入も含め、引き続き地権者と協議してまいりたいと考えております。
次に、早稲町地区及び仲間町地区における暮らし・にぎわい再生事業の進捗状況についてでありますが、早稲町地区につきましては、平成23年度で予定いたしておりました事業計画作成や建物補償につきましては予定どおり進んでおります。平成24年度には実施設計や引き続き建物補償を行い、平成25年度より建物本体工事を進め、平成26年度での施設完成を目指す予定と聞いております。
また、仲間町地区でございますが、用地補償は完了いたしまして、現在実施設計を行っており、平成24年度より建物本体工事を進め、平成26年度での施設完成を目指す予定と聞いております。
次に、
東日本大震災の国の対応によるこの事業に及ぼす影響についてでありますが、現在のところ当該事業に対する影響はございません。
次に、大原綜合病院の上町地区暮らし・にぎわい再生事業についてでありますが、新年度からの事業着手に向け、福島市中心市街地活性化基本計画へ位置づけるため、去る２月23日に国へ本計画の変更申請を行い、３月末には認定となる予定でございます。
進捗状況といたしましては、現在事業計画調整や地権者交渉を行っていると聞き及んでおります。平成24年度から事業計画作成や用地取得、建物補償を行い、平成26年度より建物本体工事を進め、平成28年度での施設完成、開院を目指す予定と聞き及んでおります。
◎下水道部長（大槻和正） 議長、下水道部長。
○議長（粕谷悦功） 下水道部長。
【下水道部長（大槻和正）登壇】
◎下水道部長（大槻和正） お答えいたします。
まず、下水道災害復旧についてでありますが、被災箇所を７ブロックに区分し、国の災害査定を受け、災害復旧工事を41工区に分割設計し、早期完成を目指しているところであります。災害復旧工事は、現在41工区のうち31工区については契約を締結し、復旧工事を行っております。残りの工区につきましても、発注契約を進め、早急な復旧を目指してまいります。
次に、公共下水道区域の線引きについてでありますが、今後の人口減少などの社会情勢を反映し、効率的かつ効果的な汚水処理を行うため、平成18年度に汚水処理基本構想において公共下水道区域、合併浄化槽区域、農業集落排水区域を定めたところであります。
公共下水道区域の見直しにあたりましては、市街化区域及び人口の密集する市街化調整区域、市街化区域や幹線管渠等に接し、整備効率の高い区域などを公共下水道区域として位置づけするとともに、合併処理浄化槽との経済比較により、効率的でない区域や一団の農地につきましては合併浄化槽区域として見直しを検討し、平成24年度中の取りまとめを予定しております。
次に、台帳整備の進捗状況についてでありますが、公共下水道に関する台帳につきましては下水道使用開始ごとに整備しております。浄化槽台帳につきましては、平成18年度以前は廃止届が義務化されていなかったことから台帳が不整合であるとのご指摘を受けましたが、平成22年度より緊急雇用制度を活用し、直接訪問による実態調査を行っており、管理者の変更や浄化槽の廃止等が判明した場合は台帳データを更新してまいりました。実態調査は今年度末で浄化槽設置区域の全区域について完了する予定でありますので、今後は公共下水道区域内の浄化槽台帳の整備に努めてまいります。
次に、庭坂地内の合併処理浄化槽設置の進捗状況についてでありますが、浄化槽台帳整備の実態調査に合わせて合併処理浄化槽への転換を普及啓発してまいりましたが、庭坂地区におきましては、平成24年２月末現在、地下浸透ますを利用した合併処理浄化槽は８基が設置されております。引き続き、合併処理浄化槽の設置促進に努めてまいります。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
【教育部長（渡部富夫）登壇】
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
初めに、学校施設の耐震化についてでありますが、まず校舎の耐震診断を平成25年度までに終えることとしているところであり、さらには年次計画により耐震設計、耐震工事を順次進めてまいる考えであります。
また、非構造部材の耐震化対策につきましては、
東日本大震災による文部科学省の学校施設の整備についての提言を踏まえ、今後の耐震補強工事や改築工事などを実施する施設について導入を検討してまいります。
次に、中央学習センター、図書館、公会堂の整備計画についてでありますが、中央学習センター等整備市民懇談会から提出されましたご意見の内容を踏まえ、庁内の関係各課から成る中央学習センター等整備計画策定庁内検討委員会で検討を行ってきたところでありますが、今後におきましても、中心市街地におけるさまざまな機能の整備状況を注視しながら慎重に検討してまいります。
次に、学校給食の外部委託についてでありますが、平成17年２月に策定いたしました福島市学校給食長期計画に基づく実施計画を本年度作成したところでございます。その中で、学校給食センターの調理業務につきましては、調理職員の退職による減員に合わせて段階的に外部委託を実施してまいる計画としたところでございます。
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） 議長、
水道事業管理者。
○議長（粕谷悦功）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（冨田哲夫）登壇】
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） お答えいたします。
初めに、職員の給与改定についてでありますが、水道局における職員給与の改定につきましては、県や市部局等の状況を勘案するとともに、地方公営企業の基本原則であります企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するため、職員数及び配置の適正化を図るなどさらなる企業努力を実施しながら人件費の総額抑制に努めてまいります。
次に、復旧事業の早期完了についてでありますが、上水道の震災による被害総件数は220件であります。そのうち214件につきましては、平成23年度末までに完了する見込みであります。なお、国道４号バイパス代替ルートなど年度を越す復旧工事６件につきましては、関連する工事の進捗に合わせ、平成24年度内に完了する予定であります。
次に、水道事業の市民サービスについてでありますが、給水の新規申し込みにつきましては、夜間、休日は電話で水道当直への申し込みとなります。24時間365日、申し込みを受け付けております。使用にあたっては、使用者みずからが開栓するか、ご自分で開栓できない場合は委託会社が24時間体制で即日開栓いたします。このように、簡便かつスピーディーに対応するよう、市民サービスに努めているところであります。
次に、夜間、休日等の水道料金未納者への問い合わせに対する体制についてでありますが、水道局では当直が24時間365日電話で応対しております。水道料金は、２カ月に１度請求し、口座振替かコンビニエンスストア、水道料金お客様センターなどでお支払いいただいております。口座から引き落としができなかった方には口座再引き落とし通知書を送付し、それでも引き落としが不可能の場合は督促状を送付いたします。さらに、約10日後までに未納の際は給水停止予告通知書を送付し、さらに未納の場合は給水停止予告再通告書を送付しております。再通告した後も未納の場合は、給水停止の執行書を直接お渡しするか、不在の場合はポストに投函し、その後給水を停止いたします。このように、水道局では、給水停止までに納入通知書を送付してから６段階の手順を踏み、行っているところであります。
次に、夜間、休日等の問い合わせ件数についてでありますが、夜間、休日等に滞納している水道料金を納入したい旨のお問い合わせについては年間10件程度となっております。
次に、水道料金未納の方への夜間、休日等の開栓についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、再三再四料金を納入していただくよう通知しているとともに、平成12年４月からはコンビニエンスストア納入を導入し、24時間365日納入いただける体制を整備しております。そのことから、納入機会は十分にあるというふうに考えております。議員ご指摘の市民目線からのサービスからかけ離れているということにはならないのではないかというふうに考えます。一部の方への対応のため体制を整えることは、地方公営企業の経済性という観点から困難というふうに考えてございます。
次に、本庁での料金支払いについてでありますが、料金を滞納され、再三再四督促にもかかわらず未納で給水を停止されたお客様の本庁での料金支払いは、水道総務課で勤務時間内は可能であります。なお、水道局では、お客様の利便性の向上を図るため、市役所においでいただかなくても、近くのコンビニエンスストアや銀行などで納入も可能となっております。
次に、銀行等に振り込みをした場合の開栓についてでありますが、再三再四納入を督促しているにもかかわらず、給水を停止されているお客様が銀行等に入金した旨をお客様センターなどにご連絡いただければ、営業時間内であれば入金を確認するまでもなく即日開栓をいたします。
次に、水道本管の漏水時の緊急対応についてでありますが、漏水による２次災害、例えば道路陥没や宅内浸水などでありますが、これを防止するため、福島地区管工事協同組合と締結しております総合管理委託に基づき、夜間、休日を問わず、24時間365日体制で調査、修繕を実施しております。
◆24番（西方正雄） 議長、24番、再質問。
○議長（粕谷悦功） 24番。
◆24番（西方正雄） 今の水道局の答弁に再質問をさせていただきます。
私は当然、それだけの督促をやっていることは重々わかっているのです。一生懸命やっていただいているなと、それについても、払わなかったのがやっぱり僕は一番悪いのだと、それは再三言っております。でも、やっぱり、金曜の夜、例えば行ってだめだと、それは仕方ないと思うのです。でも、土曜もだめだ、日曜もだめだと、これではやっぱり市民としては、やっぱり市民は生活しているわけですから、何とかしていただきたい。
先ほど、ご答弁ありましたように、管工事協同組合が365日、それが対応しているということであれば、緊急時はそういう対応をしているわけですから、そのときにでも管工事協同組合に、その業者が、何月何日はそこが決まっているわけですから、そこに委託をして開栓してもらうと、そういうこともあり得るのではないかと。これは別に答弁は要りませんけれども、私はそう考えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
以上です。
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） 議長、
水道事業管理者。
○議長（粕谷悦功）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） 再質問にお答えは要らないということなのですが、あえて答弁させていただきますが。
議員がおっしゃっている管工事協同組合に委託しております総合管理につきましては、これは緊急時の漏水とか事故の対応であります。そういたしまして、この未納の方への、料金につきましては、料金納入、徴収業務につきましてはまた別な会社に委託しております。別々な会社で、それを一緒にやれというのは、業務委託内容が全く違いますので、その辺はしっかりとわきまえて別々に考えていただきたいというふうに思います。
緊急時とはいいながらも、私も先ほど何回も答弁しておりますが、督促状から、口座引き落とし不可能でありますから再引き落としをお願いしますよ、それでもなおかつ督促状を出させていただいて、３回も４回も５回も６回も段階を踏んでお願いしていると、それでも払っていただけないということであれば、それは機会は十分に私はあるのではないかなと。それも、近くのコンビニエンスストア、24時間365日、払っていただける場所も用意してあるわけですので、１回や２回であれば私はそうは申しません。これも、３回も４回も納入いただく機会を設けておりますので、その辺は十分市民の方にご理解いただけるよう、議員のほうからもご説明よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
◆24番（西方正雄） 議長、24番、再々質問。
○議長（粕谷悦功） 24番。
◆24番（西方正雄） いや、私は重々それはわかっているのです。重々わかって言っているのです。ただ、市民が困っていますから、そういうふうなシステムづくりをぜひやっていただきたいと。
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） 議長、
水道事業管理者。
○議長（粕谷悦功）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（冨田哲夫） 再々質問にお答えいたします。
給水停止は、もう私どもとしては最終的な判断ということで、やりたくてやっているわけではありません。これはある意味では、水道料金をお支払いいただけない、まして３カ月以上も滞納されている方でありますので、ある程度ペナルティーというふうに考えていただきたいと。それ以前に、水道料金がお支払いになれないような生活状態であれば、私のほうでは幾らでも相談に乗るという心構えでお客様には対応しているということでございます。
以上です。
○議長（粕谷悦功） 以上で、
西方正雄議員の質問を終わります。
これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。
なお、明８日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時22分 散 会...